どうやら自分の寿命は６７歳らしい

５月２２日に日本の長期金利の指標である１０年物国債が１％を付けた。１％台の長期金利は、アベノミクスと黒田バズーカが始まった２０１３年以来だ。 一部のメディアやＳＮＳでは、この長期金利の上昇を受けて 「国債暴落説」 が流布している。しかし状況を冷静に眺めると、 残念ながら（？）国債は暴落しない だろう。 国債の空売りは意外にムズイ 国債が暴落するためには、当たり前だが誰かが売らなければならない。では誰が国債を保有しているのだろう。ご察しの通り「日銀」だ。約１０００兆円ある国債のうち６００兆円弱を日銀が保有している。それ以外では、年金基金や生命保険などの機関投資家と残りはメガバンクや地銀などの銀行が保有している。外国人や個人の保有は僅かにすぎない。 もし例えばヘッジファンドなどの外国人投資家が日本国債を売ろうとする場合、株の空売りと同じように国債を借りてきて売るか、または証券取引所に上場されている国債先物取引でショートすることになる。 一方で大口の貸手は、必然的に大半の国債を保有している日本の生保や年金などになる。実は貸し手に”日銀”の場合がなる場合もある。日銀は、債券市場で決済不能による事故（フェール）を防ぐなどのために市場で不足する国債を証券会社などの要望に沿って売却している（流動性供給オペ）。 先物でショートした場合でも、売り方は３か月毎に訪れる決済日に買い手に現物の国債を引き渡すか、さもなければ買い戻す必要がある。受け渡しに適した国債は供給が限られていて、実際大量に手に入れるのは不可能に近い。後に待っているのは、お馴染みのショートスクイーズだ。 また空売りした場合には、品貸料がかかってくる。通常はレポで調達することになるが、日本円の長短金利が、長期金利が短期金利より高い”順イールド”の場合、金利差分だけ空売りコストがかかってくる。ちょうどＦＸ取引でドルを売ると”スワップポイントの払い”が生じるに似ている。 以上のように”外国人投資家”や”ヘッジファンド”などが日本国債を大量に空売りするのは、メディアやＳＮＳに登場する ”自称専門家”の”国債暴落論者”の予言に反して意外に難しい 。 日本の投資家は金利のある国債を買いたい 一方で、１％と金利の付き始めた日本国債は、多くの機関投資家にとって魅力的だ。利回りが５％近くある米国債の方が魅力的ではないかと思う人もいるかもし...