ジャニーズの性加害問題が大騒動になっている。
ことの発端は、ご存じの通り３月に英国ＢＢＣが放送した調査報道番組だ。
その後、元ジャニーズの実名告発や国連の調査など紆余曲折を経て、９月７日には、再発防止特別チームの報告を受け、ジャニーズ新旧社長の４時間に及ぶ記者会見が行われた。
しかし、その対応が不十分としてスポンサー企業の降板が相次いでいる。
騒動は収まるどころかますます拡大している。
そもそも何故ここまでの大騒動に
ジャニーズファンでなくても、この騒動を横から眺めていて、なぜ今のタイミングでこの大騒動が起きたのか不思議に思っている人も多いかもしれない。なにしろジャニー喜多川氏による少年への性加害は５０年以上も続いていたのだから。
理由はグローバル化
今回の大騒動の原因を簡単にまとめるとＳＮＳとグローバル化が原因だ。
例えばグローバル化が始まった今から４０年前の１９９０年における世界のＧＤＰと今のを比べてみると良く分かる。
４０年前の１９９０年には、世界のGDPの６割以上が先進国で占められていた。要は日本以外は白人のキリスト教国だ。この時の日本のGDPシェアーは１８％を超えていた。
ところが２０２０年には、先進国のシェアーは５０％台に低下している。因みに日本のシェアーは５％台だ。代わりに中国のGDPが世界の１８％超を占めるようになっている。
Appleだけでなく、コカ・コーラ、マクドナルド、スターバックス、ナイキなど世界の主要企業は、世界的に商品を販売している。そして市場の半分は新興国だ。もっと平たく言えば、白人以外の肌の茶色い人たちや、イスラム教やヒンズー教徒だ。そうでなければ中国人だ。
顧客の半分が非白人で非キリスト教徒となった現代の経済では、「人種差別」「宗教差別」「男女差別」「身分差別」「年齢差別」など、とにかく全ての差別は許されなくなっている。もし企業のＣＥＯが差別的な発言をすればＳＮＳで即拡散して、世界的な不買運動が起きかねない。
最近もヴェルサーチのＣＭで、釣り目の東洋人女性をモデルに起用したところ、中国人を馬鹿にしているとしてプチ炎上して中国で不買運動が起きている。
ジャニーズのスポンサーも事情は同じだ。CMをダラダラ続けたりして下手に対応を誤ると、即座にＳＮＳで拡散して、世界的な不買運動が起きかねない。また取引先の外資系企業から取引を拒否されることも十分あり得る。曖昧な対応は許されないのだ。
ブランド企業がＬＧＢＴＱ押しの理由
この一番極端な例がルイビトンやシャネルなどのハイブランドだ。実はハイブランドの大半が、売り上げの半分近くが中国だ。フェラーリやベントレーなどのスーパーカーや超高級車の売上も半分が中国市場だ。
最近やたらにハイブランドのＬＧＢＴＱ押しのキャンペーンが目立つのはこのためだ。人種差別的と思われた瞬間に売り上げが半減してしまうリスクがある。
株価下落も
同様の事情は株価にも及ぶ。世界の投資家の大半は機関投資家と呼ばれる巨大組織だ。有名なところではカリフォルニア州の公立学校の先生の年金を運用しているカルパースや、北欧のノルウェーの政府資金を運用しているソブリンウェルスファンドなどがある。それぞの運用額は数十兆円規模だ。
これらの年金基金やファンドは、投資先企業に高い倫理性を求めている。そのためタバコやアルコール、ギャンブルなどの企業の株式は運用対象から除かれている。
それだけでなく最近は、サプライチェーン上の人権順守も求められるようになっている。例えばユニクロのTシャツに使われているコットンが中国のウィグルで強制労働により栽培されているのではないかと最近騒動になった。グローバル企業は、製品の原材料から製造、流通まで全ての段階で高い倫理性が要求されるようになっている。
そして、もし基準に達していないと判断されると、即座に株式は売却される。大量の株が売却されると企業の株は暴落するだろう。下手をすると買収のターゲットになりかねない。
ＳＮＳ時代には隠蔽は出来ない
経済のグローバル化と並んで重要なのが、ＳＮＳだ。以前ならジャニー喜多川による児童虐待の訴えがあったとしても、テレビや新聞などのメディアが報道しなければ、広く一般国民の知るところとはならなかっただろう。実際に日本のテレビや全国紙などは隠蔽に実質的に加担し続けてきた。
しかし言うまでもなくＳＮＳ時代には、この手は通用しない。個人でもバズればあっと言う間に拡散する。しかも世界中にだ。時差も言語も飛び越える。
今回の事態の発端は英ＢＢＣによる調査報道番匠だが、ＳＮＳがない２０年前だったら、ＢＢＣを見れもせず英語も理解できない日本では、今回ほど大騒ぎにはならなかっただろう。
先進国ではキャンセル
このＳＮＳによる革命の影響は先進国でも同じだ。以前なら力のある関係者にもみ消されていたセクハラやパワハラがあっと言う間に暴露されるようになった。
しかもスマホで撮影した動画や音声付きだ。
如何なる差別も許されない
以上のようにＳＮＳとグローバル化の進展した現在では、「あらゆる差別や抑圧が許されない」状況になっている。そして地雷はいたるところに埋まっている。
以前のように是々非々で判断する余裕はない。大人の事情も通用しない。全てアウトだ。
今回のジャニー喜多川による性加害、もっと平たく言えば、美少年ロリコンの変態おじさんによる未成年への性的集団レイプは最悪中の最悪だ。未成年、レイプ、集団、長期間と全ての要素が含まれている。特に未成年の少年に対するレイプ行為は、ペドフェリアとして欧米社会では忌み嫌われている。
ジャニーズの記者会見で質問者の一人が「ヒトラー株式会社」と発言して物議を醸したが、あながち誇張でも何でもない。
今後はアイドルの枕暴露
多くの人が、ジャニーズの性加害だけでも腹いっぱいの状況かもしれない。しかし事態はこれで終わりにはならないだろう。
次に続くのは、女性アイドルやタレントによる枕営業の暴露合戦だろう。
補償額次第では、過払い金補償以上の巨額ビジネスに
枕営業暴露合戦の肝になるのが、ジャニーズ事務所による補償額だろう。
通常は、性被害の補償額は最大でも３００万円程度だ。しかし今回の事例では、被害者が未成年であり、しかも複数回に渡ってレイプが行われていた。しかもその期間は５０年以上に及ぶらしい。
そうなると、一般的な補償額を上回る高額の補償が予想される。一部では億単位の補償の話も出ている。
もしそうなれば、当然、補償目的の枕営業暴露合戦が勃発するだろう。
丁度、消費者金融やカードローン金利の過払い金返還訴訟に類似した状況になるかもしれない。売れないタレントや元アイドルが、テレビ局やレコード会社の幹部に対する枕営業や性接待を次々に暴露する状況になりかねない。
テレビ局が破綻も
もし性接待、枕営業暴露合戦の矛先がテレビ局の幹部クラスに及んだ場合には、主要企業がテレビ広告から一斉にＣＭを引上げる事態も予想される。
そうなれば最悪の場合、在京キー局も含めて複数のテレビ局が経営破たんする事態も予想される。
ジャニーズに関する騒動はこれからも続くだろう。
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