どうやら自分の寿命は６７歳らしい

三井住友銀行が、外貨預金（ドル）の金利を５％台に引き上げるというニュースが話題を呼んでいる。 今まで０．０１％だったものをイキナリ５００倍に引き上げるとのニュースに色めき立っている人も多いかもしれない。しかし、もしあなたがこのニュースに驚いているなら、 ハッキリ言ってあなたは情弱だ 。 気を付けた方がいい。 https://twitter.com/IsayaShimizu/status/1703915336897270213?s=20 外貨預金≒情弱向け商品 円預金以外の資産運用商品というと外貨預金を思い浮かべる人が今も多いようだ。 しかしハッキリ言うと、 外貨預金は情弱むけの商品 だ。 為替手数料がボッタクリ メガバンクなどの大手銀行で外貨預金をするとドルから円、円からドルに両替する度に 「ボッタくり両替手数料」 が徴収される。最近はだいぶ安くなったとはいえ、預入時に５０銭、円に戻す時に５０銭程度の手数料が取られる。合わせて１円だ。今の為替レートで換算すると元本の０．７％程度にもなる。 税金が雑所得 次に注意した方がいいのが税金だ。外貨預金の場合、金利は２０％（＋復興税で２０．３１５％）の源泉課税だが、 為替差益が生じると雑所得扱い になる。 他の雑所得と合算で２０万円までなら申告不要だが、これを上回ると確定申告の必要が生じる。 また為替差損が生じた場合には、雑所得内でしか損益通算できない。 給料や年金、また株など他の金融資産とも損益通算できない 。 所得がある程度ある高額所得者の場合、雑所得が原因で税率が上がってしまい元も子もないことがある。 健康保険料が増える可能性 外貨預金をする可能性が一番高いのが、年金世代の高齢者だろう。しかし高齢者は注意したほうがイイ。 というのも外貨預金で下手に差益が出ると「雑所得」の「総合課税」になるため課税所得が膨らんでしまい、 住民税非課税世帯から外れてしまう可能性がある からだ。その場合には、国民健康保険や高齢者医療制度の保険料がいきなり跳ね上がる場合がある。住民税非課税世帯雄場合には、国保の保険料は、年間２万円程度だろう。しかし非課税世帯を外れると イキナリ年間の保険料が２０万円弱になる ケースがある。 インフレ対策にはＦＸが最適 それでも外貨預金をしたいというニーズはあるだろう。その場合には、 外貨預金ではなくてＦＸを利用...

ジャニーズ事務所における少年に対する性加害問題が拡大を続けている。９月７日に開かれた記者会見を切っ掛けとして、とうとうスポンサーの大脱出が始まったようだ。 この、手のひら返しともいえる事態を受けて、メディアでは連日のようにジャニーズ事務所批判の大合唱だ。 しかし本当にジャニーズ事務所は終わってしまったのだろうか？ 改めて検討してみると、ジャニーズ事務所は、世間の想像をはるかに超える強靭な組織のようだ。 そこで今回は、大批判が続く世間の空気を完全無視して、思いっきりジャニーズ事務所の側に立って、掟破りともいえる大胆なジャニーズ事務所再生策を提言してみたい。 称して 「世論の批判完全無視、掟破りの私的ジャニーズ再建策」 ジャニーズは世間の批判を無視すべき まず第一に提言したいのが、いま沸き立っている 世間の批判を完全無視す べきだということだ。 いまメディアでは鬼の首でも取ったようにジャニーズ事務所批判の嵐が巻き起こっている。自分たちマスメディアが今までジャニーズ批判せず、隠ぺい時実質的に加担してきたにもかかわらずだ。 だが前回の記事で指摘した通り、 ジャニーズ事務所の最大の収入源は「巨大なファンクラブだ 」。なんと会員数１３００万人以上、年間会費収入500億円を超えるともいわれる巨大組織だ。一人で複数口加入しているファンが多いとはいえ、会員数は数百万人は下らないだろう。 創価学会も真っ青の規模だ。 それに比べたら今話題になっているＣＭなどの広告収入や、テレビや映画の出演料（ギャラ）などはたかが知れている。最大限多めに見積もっても、年１０００億円と噂されるジャニーズ事務所の売上の１０％程度にすぎないだろう。（それでも100億近いが）。 ジャニーズ事務所の最大の資産は、この巨大なファンクラブだ。その意味で９月７日に行われたジャニーズ事務所の記者会見において、 前社長の藤島ジェリー氏がファンクラブのファンを第一にしていると発言したことに間違いはない。 そこで、この巨大なファンクラブを生かしつつ、さらなるジャニーズ帝国の再生拡大を目指すべく以下のような再建策を勧めたい。 再建策その１：独自ネットメディア立上げ 再建策の第一として提案したいのは、独自ネットメディアの立上げだ。 経団連会長でサントリー社長である新浪氏は記者会見で、ジャニーズ事務所のタレントの広告起用見送りのみなら...

ジャニーズの騒動が治まらない。 ９月７日に開かれた会見以降も、連日の様にスポンサー企業の撤退が報じられている。この騒動は収まるどころか拡大し続けている。 ジャニオタ≒カルト その中で目立ったのがジャニオタと呼ばれる熱狂的なファンの存在だ。 今年３月の英国ＢＢＣによる暴露調査報道、そして元ジャニーズのメンバーに実名告発を受けても、その勢いは衰えを知らなかった。 当初は多くのジャニオタが、調査報道内容容を否定し、実名告発した元ジャニーズのメンバーを売名行為だと非難した。 ８月末に当のジャニーズ事務所が委嘱した「再発防止特別チーム」が、半世紀に渡るジャニー喜多川氏による性加害を認定した後も、ジャニオタは現実を認めることはなかった。物理的証拠がないことを理由として、元検事総長が作成した報告書の内容を否定する書き込みがＳＮＳに溢れた。 ９月７日の記者会見でジャニーズ事務所自体が長年に渡る性加害を認めて以降も、多くのジャニオタが現実を認めることは無かった。 スポンサー企業が、広告から撤退し始めると、その非難の矛先はスポンサー企業に向かった。一部の過激なファンは、スポンサーから撤退した企業の商品の不買運動をＳＮＳで呼びかけている。 その熱狂的なジャニーズファン（ジャニオタ）を見ていて多くの人が感じたことが、 カルト宗教との類似性 だ。 そこでこのnoteでは、今後のジャニーズ事務所の行方をカルト宗教との類似性という視点から占ってみたい。 ファンクラブ≒カルト宗教 今回のジャニーズ性加害問題で明らかになった点の一つして、ジャニーズの巨大なファンクラブの存在がある。 ファンクラブの会員は東京都の人口並み 一連の報道によると、その規模は会員数で１３００万人を超えるらしい。日本の人口が約１億２０００万人だから、単純計算で何と人口の１０％以上が加入していることになる。ほぼ東京都の人口と一緒だ。 実際には、一人のファンが家族や友人名義で複数加入するケースが多いようだ。これは、ファンクラブの会員一口に対して、コンサートのチケットの優先購入をする応募券が割り当てられるのが理由らしい。確実にチケットを入手したいファンは、複数名義でファンクラブに加入する。 それでも少なく見積もって数百万人のジャニーズファンクラブの会員が存在することになる。仮に一人のファンが５口加入していたとすしても２６０万人になる...

ジャニーズの性加害問題が大騒動になっている。 ことの発端は、ご存じの通り３月に英国ＢＢＣが放送した調査報道番組だ。 その後、元ジャニーズの実名告発や国連の調査など紆余曲折を経て、９月７日には、再発防止特別チームの報告を受け、ジャニーズ新旧社長の４時間に及ぶ記者会見が行われた。 しかし、その対応が不十分としてスポンサー企業の降板が相次いでいる。 騒動は収まるどころかますます拡大している。 そもそも何故ここまでの大騒動に ジャニーズファンでなくても、この騒動を横から眺めていて、なぜ今のタイミングでこの大騒動が起きたのか不思議に思っている人も多いかもしれない。なにしろジャニー喜多川氏による少年への性加害は５０年以上も続いていたのだから。 理由はグローバル化 今回の大騒動の原因を簡単にまとめるとＳＮＳとグローバル化が原因だ。 例えばグローバル化が始まった今から４０年前の１９９０年における世界のＧＤＰと今のを比べてみると良く分かる。 ４０年前の １９９０年には、世界のGDPの６割以上が先進国で占められていた 。要は 日本以外は白人のキリスト教国だ 。この時の日本のGDPシェアーは１８％を超えていた。 ところが２０２０年には、先進国のシェアーは５０％台に低下している。因みに日本のシェアーは５％台だ。代わりに中国のGDPが世界の１８％超を占めるようになっている。 Appleだけでなく、コカ・コーラ、マクドナルド、スターバックス、ナイキなど世界の主要企業は、世界的に商品を販売している。そして市場の半分は新興国だ。もっと平たく言えば、白人以外の肌の茶色い人たちや、イスラム教やヒンズー教徒だ。そうでなければ中国人だ。 顧客の半分が非白人で非キリスト教徒となった現代の経済では、「人種差別」「宗教差別」「男女差別」「身分差別」「年齢差別」など、とにかく全ての差別は許されなくなっている。 もし企業のＣＥＯが差別的な発言をすればＳＮＳで即拡散して、世界的な不買運動が起きかねない。 最近もヴェルサーチのＣＭで、釣り目の東洋人女性をモデルに起用したところ、中国人を馬鹿にしているとしてプチ炎上して中国で不買運動が起きている。 ジャニーズのスポンサーも事情は同じだ。CMをダラダラ続けたりして下手に対応を誤ると、即座にＳＮＳで拡散して、世界的な不買運動が起きかねない。また取引先の外資系企業から取引を拒否...