どうやら自分の寿命は６７歳らしい

２０２３年７月２９日に開催された日銀の金融政策決定会合で植田新総裁率いる日銀が２０１６年以来続けているＹCＣ政策の修正に踏み切った。 今回のＹCＣ修正は昨年２０２２年１２月に続くものだが、日銀によるＹCＣ政策の修正は 、２５年近く続いた日銀による超低金利政策の終わりの始まり を意味すると考えられる。 当面の市場の反応に関しては、ネットなどで多数の識者諸君が情報発信をしていた、多くの読者は既に食傷気味と思われる。そこで今回は、少し大風呂敷を広げて、１０年単位の長期的な影響や見通しを考えてみたい。 ２５年近く続いたゼロ金利政策 今回、日銀が修正に踏み切った現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が始まったのは２０１６年からだが、その起源は何と２５年近く前の１９９９年２月に日銀が始めた所謂「ゼロ金利政策」だ。因みに当時の政策金利は０．１５％だった。 その後日銀は、ことあるごとにゼロ金利政策から脱却しようとした。また導入当初は、国内のみならず世界各国から異常な金融政策と揶揄されてきた。 しかし２００８年９月に有名なリーマンショックが起きると、アメリカのＦＲＢをはじめ各国の中央銀行は同じような政策を導入することになった。そして結果的に日銀は、四半世紀に渡って超々低金利政策を続けることになった。 今回の植田新日銀総裁によるＹＹＣの修正は、この四半世紀続いた 超低金利の金融政策の終わりの始まり を意味する可能性が高い。そしてこの日銀による歴史的な政策転換は、世界経済に超特大の影響を与えるかもしれない。 日本のお金が世界を周る ２１世紀に入ってから世界の経済ではグローバル化が加速した。そして世界経済は成長を続け、同時に各国の株式市場などの金融資産や不動産などの価値は上がり続けていった。 しかし 経済成長のためには投資が必要 だ。要はお金、先立つものだ。国内の経済で言えば「余剰貯蓄」になる。国内に余分な貯蓄が無い場合には、仕方がなく外国から借金するしかない。そして借りたお金は返済しなければならない。投資に失敗した場合には借金を返済できなくなる。中南米などの多くの新興国が借金返済に苦しみ、しばしばデフォルトするのもこのためだ。 ここで一つ疑問が湧く。２１世紀の世界経済の大成長を支えた「元手」のお金は誰が出したのだろう。単純に考えて外国にお金を貸せるのは「お金が余っている国だ」。もち...