どうやら自分の寿命は６７歳らしい

最近、巷で話題のChatGPTで暇な時に遊んでいる。 今回は、色々な人生相談をしてみた。 話題のChatGPTに最速でFIREする方法を質問してみた。 皆さんは”ChatGPT”という言葉を聞いたことがあるだろうか。最近、マイクロソフトの出資を受けているので有名な”OpenAIファウンデーション”が無料公開している”対話型のAI”だ。 チャット欄に質問を打ちこむと回答を表示してくれる。 今... poorblackgoat.com 2023.01.27 ダイエットに何度もトライしていますが、どうしても痩せられません。どうしたらいいでしょうか？ 食事については、栄養バランスの良い食事を心がけましょう。たとえば、肉や魚、卵などのタンパク質をとり、野菜や果物、穀物などの炭水化物をとり、油や砂糖などの不必要なものを減らしましょう。また、食事の量も適度に減らしましょう。 ダイエットに成功するためには、栄養バランスの良い食事と適度な運動が重要です。また、ストレスや睡眠不足が原因の場合は、ストレスや睡眠の調整も必要です。 まずは、自分に合った食事プランを作り、適度な運動をすることから始めましょう。例えば、毎日歩数を増やしたり、ランニングやジョギングをすることで、カロリーを消費することができます。 また、ストレスや睡眠の調整も重要です。ストレスが原因の場合は、ストレスを軽減するための方法（読書、散歩、音楽など）を見つけることが重要です。睡眠の調整については、毎日同じ時間に寝る、肌寒い部屋で寝る、スマートフォンなどの液晶画面を見ないなどの方法が有効です。 もし、上記の方法を試しても痩せられない場合は、専門家（ダイエット専門医、栄養士、精神科医など）に相談することをお勧めします。 ChatGPTより 禁煙にチャレンジしていますが、どうしてもタバコを吸いたくなります。どうしたらいいですか？ 禁煙にチャレンジする際には、自分自身にとって有効な方法を見つけることが重要です。以下のような方法があるかもしれませんので、試してみてください。 タバコを吸うきっかけを特定する。タバコを吸いたくなる時間や状況を調べて、それを避けるための対策を考えましょう。 代替品を使う。タバコを吸わない代替品を使うことで、手持ちの心理を満たしましょう。 サポートシステムを整える。禁煙をサポートする友人や家族、喫煙戒止の...

ここ一ヵ月ほどの間に、関東圏を中心に老人を狙った強盗事件が多発している。そして東京の狛江市では、９０代の老人が殺される事態まで発生した。 このニュースを見ていて思ったのが、 「デジタル透明人間」 だ。 どういうことか疑問に思った人も居るかと思うので、かいつまんで説明してみたい。 目立つのは危険 東京の狛江市で起きた強盗殺人事件では、被害者の家がニュースで報道されていた。多摩川沿いの大きな一軒家で、ベンツなどの高級車が複数台止まっているのが、見て取れる。相当に裕福な家なのだろう。 スマホやネットが普及する以前なら、誰がどこに住んでいるかなど、身近な人以外に知る方法が無かった。しかし今では、自宅に居ながら街の様子が丸見えだ。 名簿が売買されている 今回の事件でも 「裕福な高齢者」が記載された「名簿」 を犯人が利用していたことが報道されている。以前から”降込め詐欺”などで、”孤独で裕福な高齢者”が記載された名簿が、犯罪者の間で流通している実態が報道されていた。 また、以前から指摘されていたことだが、この様な”名簿”は、違法な方法で収集されたものではなく、”介護業者”や”リフォーム業者”など、高齢者がいる一般家庭に出入りする業者の顧客名簿などが流出したものが、相当含まれるらしい。 Googleマップで家から偵察 以前であれば、幹線道路から見えない閑静な住宅地なら、外から様子を伺うことは出来なかった。しかし今では、 「Googleマップ」を使えば、周辺の様子が手に取るように分かる 。また家の様子や、止まっている車を見れば、凡その暮らしぶりや財産などは想像できる。 プライバシーは存在しない と考えた方がよさそうだ。 SNSで行動パターンを読まれる ＳＮＳへの頻繁な投稿は危険だ。ＳＮＳに頻繁に投稿しているだけで、 行動範囲は外出や通勤時間などの凡その行動パターンを読み取られる 可能性がある。訪れた飲食店や”映えスポット”での写真などをSNSに公開情報として頻繁に投稿することは危険だろう。 デジタル透明人間化計画 スマホとSNSが普及した時代にお勧めなのが、 「デジタル透明人間化計画」 だ。既に常識となって居るかもしれないが、ITに疎い中高年や、IT知識の乏しい中学生や高校生などの若者の間では、未だにセキュリティーが緩々の人を多く見かける。 個人情報を晒さない 基本は個人情報を晒さ...

皆さんは”ChatGPT”という言葉を聞いたことがあるだろうか。最近、マイクロソフトの出資を受けているので有名な”OpenAIファウンデーション”が無料公開している”対話型のAI”だ。 チャット欄に質問を打ちこむと回答を表示してくれる。 今回は、この流行りのＣｈａｔＧＰＴに”年収５００万のリーマンが最速で億万長者になりＦＩＲＥする方法”を聞いてみた。 ChatGPT: Optimizing Language Models for Dialogue (openai.com) 質問 普通の年収５００万程度サラリーマンが、最短で億万長者になり、経済的独立を達成し、働かないで生きていける方法を教えてください。 ChatGPTの回答 （＊見出しは作者が適宜ふりました） 普通の年収５００万程度のサラリーマンが億万長者になり、経済的独立を達成するためには、多くの方法がありますが、その中でも有力な手段として挙げられるのが、資産運用です。 長期的な投資が必要 最短で億万長者になり、経済的独立を達成するためには、投資をすることが重要です。資産運用は、長期的な視点で行うことが大切です。 自己資金の確保が必要 まずは、自己資金を確保することが大切です。自己資金とは、自分自身で稼いだお金を投資に使うことを指します。自己資金を確保するためには、生活費を抑えることが大切です。貯金をすることで、自己資金を確保することができます。 投資先の選別 次に、投資先を選ぶことが大切です。株式投資や不動産投資など、資産形成に適した投資先を選ぶことが大切です。株式投資は、長期的に見るとリターンが高い可能性がありますが、リスクもあります。不動産投資は、安定した収益が期待できますが、投資額は大きくなります。 具体的な方法 それでは、実際に資産形成するための手段について詳しく見ていきましょう。NISA（簡易版国民年金）は、資産形成に適した投資先の一つです。NISAは、年齢制限なく、毎年、最大５０万円まで投資することができます。投資した金額は、免税されます。NISAを使って、資産形成をすることができます。 NISAは、株式投資や投資信託、国債など様々な投資先に使うことができます。株式投資や投資信託は 資産運用には、株式投資、不動産投資、FX投資などがあります。特に株式投資は、長期的に見れば株価は上昇傾向にあり、株式投資...

１月２３日に岸田総理が通常国会で施政方針演説を行った。その中で「こども・子育て世策」として「従来とは次元の異なる少子化対策」を実施すると表明した。 この話を聞いて思ったのは、暴論にも聞こえるかもしれないが、 「少子化対策なんてどうでもいい」 ということだ。 日本全国の皆さんが輝ける、未来に希望を持てる、そんな日本を創っていきたいと思います。この日本という国を、次の世代に引き継いでいくために、これからも、私に課せられた歴史的な使命を果たすため、全身全霊を尽くします。 #第211回国会 ▼ #施政方針演説 の全文はこちら https://t.co/EmUpz7aqv2 pic.twitter.com/5y2jCayYrk — 首相官邸 (@kantei) January 23, 2023 今から少子化対策をしても無意味 まず現実的な話として、 ”今から少子化対策をしても遅い” というのが現実だ。 この話は、１０年ほど前に出版された以下の本で指摘されていた。 子供を産む女性の数が足りない そもそも論として、 既に出産適齢期の２０歳から３５歳の若い女性の数が足りなくなっている 。今年、成人式を迎えた２０歳の若者は、１１０万人だ。半分が女性なので６０万人しかいない。１０年間で、６００万人だ。この女性たちが、仮に今の出生率の１．３より大幅に高い２人の子供を産んだとしても１２００万人だ。 一方でこれから３０年程の間は、毎年１５０万人程度の日本人が亡くなる予想だ。つまり１０年で１５００万人の人口が減る。 実際の合計特殊出生率は、１．３程度なので生まれる子供の数は、１０年で７８０万人程度。実際は、若者の数かこれから激減するのでもっと少ないだろう。となると雑な想定としても１０年で１０００万人弱の人口が減ることになる。 仮に少子化対策が成功して、 出生率が大幅に高まったとしても、”人口の減少を止めることはできない” のだ。 子供が大きくなるのに３０年かかる 仮に出生率が大幅に高まったとしても、その子供が大きくなるのには時間がかかる。最近は大半の子供が大学に進学するため、実際に働き納税するまでには”３０年”はかかるだろう。 今から子供が増えても”もう遅い”のだ。 最後のチャンスは２０年前 日本の人口には、来年２０２４年に全員が７５歳以上になる”団塊の世代”と、その子供世代の...

ひろゆき氏の大学無償化に関するtweetが話題を呼んでいるようだ。 日本の大学卒業率は55％ですが、フランスは40％、ドイツは31％です。 日本は勉強もせずにただ卒業しただけという人を量産していますよね。でも、フランスやドイツは、大卒ではない人でも充実した生活を送っていたり、稼いでいるロールモデルがいくつもあるんです。 https://t.co/NEfZrmbOX5 — ひろゆき (@hirox246) January 21, 2023 大学の無償化に関しては、以前から国民の間で要望が高い。特に２０００年代に入り、国公立大学の独法化が進み学費が急激に上昇したことで、大学進学に掛かる経済的負担が増大したことや、奨学金の利用率が高まったことなどもあり（全大学生の約半分が利用）、格差解消の手段として大学無償化を求める声が以前から強い。 しかし一方で、Ｆラン大学に代表されるように、大学のレベルに達していない”なんちゃって大学”が多いのも事実だ。漢字さえまともに書けない、割り算が出来ない大学生など、その意味意義を疑問視する意見も多い。 大学に行く必要があるのは、人口の２０％程度 大学とは、元々高度な学問を学ぶ場所のはずだ。そうなると 大学に行く資格のあるのは、普通に考えて偏差値で６０以上ぐらい だろう。因みに 偏差値６０以上は、人口の１５％程度 だ。少し緩めに見ても、大学進学の適性があるのは、２０％程度だろう。 現在の日本では、大学の進学率が６０％近くにまでなっている。と言うことは 偏差値で５０％未満の学生まで大学に進学している ことになる。 偏差値５０以下というと、実態としては、中学生以下の学力 だ。難しい漢字が読めない、分数の計算が出来ないレベルだ。こんな大学生が、例えば経済や法律、高度な会計などを勉強するのは無理だろう。 大学の役目はシグナリング では、なぜ必要もない人たちが大学に行きたがるのだろうか。理由は、 ”シグナリング” だと思われる。多くの国民が、 ”大学卒＝高収入”というような刷り込み があるからだろう。実際に、財閥系などの一流大企業では、一流大学卒しか採用しない。このような大企業では、 MARCHG以下の大学は、大卒と見做されていない 。 実際に、戦後多くの家庭が、 社会的な階級の上昇手段として”大学入学”を目指す ようになった。 その結果、本来...

セミリタイアやFIREの話の中で 「生きにくさ」 というワードをよく見かける。普通に生活していても「何か息苦しさを感じる」ということのようだ。多くの日本人が、東京のような清潔で安全なスーパー・メトロポリスで、歴史上まれにみる豊かな生活を送っているのに、何故このような生きにくさを感じるのだろう。 原始人は意外に豊か 以前読んだ本に面白いことが書かれていた。アフリカの砂漠地帯で原始的な生活を送る人たちのことだ。日本では「ブッシュマン」という名前で有名な人たちだ。正式には「コイサンマン」とも呼ぶらしい。 彼らは、半裸の格好で狩猟採集生活を送っている。狩りをして獲物を手に入れたり、イモや植物の根っこを採集して生きている。シロアリなどの昆虫もよく食べているらしい。 このコイサンマンの生活を南アフリカの白人学者が、共同生活を送りながら調査した。当初は一日中食べ物を探していると思われていた彼らだが、実際には一日に４時間程度しか働いていなかったそうだ。そしてたった４時間の労働で十分な食料を手に入れていた。後の時間は、おしゃべりをしたり、子供と遊んだりして過ごしていたそうだ。 まるでセミリタイアかＦＩＲＥ民そっくりだ。 この調査結果は衝撃をもって迎えられた。１日８時間どころか、たった４時間で十分に暮らせていけるのだ。では、 なぜ 私たち現代人は、こうも忙しく働いている のだろう。 すべての元凶は農業 よく定年退職したサラリーマンなどが、田舎に土地を手に入れて農業にチャレンジする（そして大体失敗する）。晴耕雨読の生活というやつだ。この前提として「農業こそ人間の生きる道」という考えがあるのだろう。土地とともに生きることこそ「人の本来の道」で、東京などの都市で生活するのは邪道だというような考えだ。 しかし近年になって、 この 農業原理教 の様な考え方に多数の異論が唱えられている 。イスラエルの人類学者であるハラリ氏のベストセラー 「サピエンス」 が代表例だが、一言で言えば 「人類の不幸の元凶は農業」 というものだ。 国家の誕生と格差の発生 移動生活が中心の狩猟採集生活では、個人の財産は「持ち運べるもの」に限られる。食料は動物の肉や昆虫、植物の根っこなどが中心だ。保存も効かないし、何しろ 何時でも手に入るのだから、今食べる以外に余剰食糧を持つ必要もない 。 しかし約一万年前に農業が始まると ...

Twitterを眺めていたら産経新聞に面白い記事が載っていた。日本経済４０年周期説ともいえる内容だ。確かに明治維新以来、近代に入ってからの日本は、約４０年周期で絶頂と破滅を繰り返している。 日本の「盛衰」４０年周期説　増税と利上げが招く２年後の「どん底」 https://t.co/41n38hjmjb 説に従えば、次のどん底は２０２５年前後に来る。政府は回避へ全力を尽くさなければならないが、岸田文雄政権は景気に打撃を与える「増税」「金融引き締め」を進める可能性が高い。 — 産経ニュース (@Sankei_news) January 14, 2023 このサイクル論を単純に延長すると、前回ピークが１９８５年のプラザ合意で、４０年足すと２０２５年に日本が破滅の底が来ることになる。あと２年しかない。 ちなみに、この話の元ネタは、文芸春秋の編集長で、戦争の歴史で有名な、作家の半藤一利さんらしい。 幕末以降の４０年周期 表にして比べてみると、現確かに戦前と現代の類似性が際立つ。 年代 年代 1867 幕末・明治維新 日本 黒船来航 開国 金流出とインフレ 富国強兵 1904 日露戦争勝利 日本 朝鮮併合 大正バブル崩壊 米騒動 昭和金融恐慌 金解禁 世界大恐慌 世界 南北戦争 普仏戦争 帝国主義 中国衰退 世界 第一次世界大戦 ４つの帝国崩壊 ロシア革命 事件 安政の大地震 富士山噴火 事件 関東大震災 昭和三陸沖地震 南海地震 東南海地震 戦争 戊辰戦争 西南戦争 日中戦争 義和団事件 戦争 朝鮮併合 張作霖爆殺 満州事変 日中戦争 1945年 敗戦 日本 インフレ 預金封鎖 対日本帝国崩壊 日本国憲法 日米安保 1985年 プラザ合意 日本 超円高 バブル経済と崩壊 山一ショックと金融危機 世界 東西冷戦 中国共産党 世界 ベルリンの壁崩壊 天安門事件 ソ連崩壊 冷戦終結 事件 オイルショック ドルショック 日本赤軍 ハイジャック 事件 阪神淡路大震災 オウム真理教 東日本大震災 福島原発事故 南海地震？ 戦争 朝鮮戦争 ベトナム戦争 中東戦争 戦争 湾岸戦争 ９・１１同時多発テロ イラク戦争 対テロ戦争 最初の谷底･･･幕末から明治維新 最初の谷は、もちろん幕末から明治維新にかけての時代だ。 幕末から明治維新にかけては、１８５３年にペリー率いる黒船が浦賀に来航...

２０２３年年明け早々、「集団自決」という物騒なワードがTwitterのトピックにあがっていた。この集団自決という過激な発言をしたのは最近メディアで人気のエール大学助教授の成田悠輔氏で、SNS上でプチ炎上していた。。年明けにＡｂｅｍａＴＶで放送された番組の中で、成田助教授が「日本経済を復活させるためには高齢者の集団自決が必要」云々の発言をしたためだ。一部では、成田助教授の学歴詐称疑惑やエール大学に抗議して「キャンセル」しようとすする動きまで出ていた。ちなみに成田助教授自身は、過去にも同様の発言を繰り返しており、特に新鮮味はない。 高齢化に関する大きな誤解 今回の「集団自決」発言は、停滞する日本社会を変えるために、 「例えば５０歳以上の高齢者は、現役から潔く引退すべき…云々」 という文脈の中で語られた言葉で、実際に老人が集団自決しろと言っているわけではない。だが、この発言が飛び出した番組の議論を見ていて「とても大きな違和感」を感じた。といっても「集団自決」という部分ではない。それは少子高齢化に関する部分だ。 今の高齢者は老後の準備が出来ている その違和感とは、高齢化の影響に関するものだ。少子高齢化は、既に社会で大きな話題になって久しい。メディアやネットでは連日の様に 「年金が破綻する」 とか 「財政が破綻する」 と言う話がされている。 この話だけを聞いていると、あたかも 「今の高齢者が破綻する」 ように思えてくる。 しかし、これは 大きな誤解 だ。 手厚い年金 今、７０代や８０代の高齢者は「十分老後の準備が出来ている」。現役時代は殆どが正社員で月に１４万円程度の厚生年金を受給している。また専業主婦の配偶者がいる場合には、５万円程度の国民年金が加算される。併せて２０万円程度だ。 厚労省の資料によると、平成元年時点で公的年金受給者は３６２９万人いるが、そのうち国民年金のみの受給者は、７９６万人だけだ。残りの２９３３万人は、厚生年金や共済年金を受給している。割合は８割近い。 また公的年金に関しては、年金運用機関であるGPIFが、２００兆円近い余剰運用資産を持っている。この巨額の剰余金は２０年程度で消滅する予定だが、今の７０代が生きている内は安泰だろう。 多額の退職金や企業年金 また正社員だった比率が高いため、多くが手厚い退職金を受け取っている。大企業や公務員なら企業...

皆様あけましておめでとうございます。 昨年２０２２年は、FRBの利上げが続き、株価が久しぶりに急落するなど、投資家にとっては難しい年でした。今年２０２３年は、再び明るい年になると良いですね。 ところで、新年にYouTubeでアメリカNBCの「Meet The Press」という有名報道番組を見ていたところ、ＳＮＳなどのテック企業にとって、気になる話題を取り上げていたのでシェアーしたいと思います。 通信品位法２３０条 話題になって居たのは、アメリカの通信品位法と言う法律の第２３０条です。この法律は、１９９６年に制定された法律で、インターネット・サービスプロバイダーの免責条項を定めています。 この法律がＳＮＳなどのテック企業にとって重要な点をザックリいうと、 「投稿された内容にSNS企業は責任がない」 という点と、「投稿を 削除しても責任は問われない」 という点になります。 新聞やテレビ、雑誌や本などの報道機関・メディアの場合には、その内容に関して制作者や著者が責任を問われます。通常は公益性がある場合には、「報道の自由」が認められ、責任を問われることはありません。しかし、虚偽の内容を報道したり、プライバシーの侵害をしたりして、一般人の名誉を侵害たりした場合には、（刑事、民事）の責任を問われることになります。日本だと文春砲で有名な週刊文春が典型例で、よく訴えられています。 ところがFacebookやGoogleのYouTube、Twitterなどの所謂「プラットフォーマー」は、この通信品位法２３０条で、 ユーザーが投稿した内容に責任を問われないという「特権的な地位」 を確保しました。 この通信品位法２３０条により、投稿内容にプラットフォーマーが責任を負わなくて済むようになったことが、現在の ＩＴテック企業の興隆を支えた一つの柱 と言っても過言ではないでしょう。 法律改正の動き ところが、現在、このＩＴ企業を法的な面から支えている 「米通信品位法２３０条」の改正 が、アメリカで議題に挙がっているようです。 トランプのtweet きっかけになったのは、トランプ大統領のtweetに対する、Twitter社の制限です。２０２０年の米大統領選では、郵便投票が信用できないとトランプ大統領が、度々「虚偽」のtweetをしました。このフェイクtweetに対して、Twitter社は 「事実...