河野デジタル担当大臣から健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改革案が発表され大きな反響を呼んでいる。また運転免許証もマイナカードに一体化する方向性とのこと。以前から政府の動向をウォッチしている人には分かると思うが、このマイナカードの普及促進は、以前から静かに進んでいた「サラリーマン奴隷化」計画の一環だ。
急激な高齢化は不可避
周知のことだが日本は「人類史上未曾有の高齢化」に直面している。あと４０年程すると日本の人口は今の１億２千万人台から８０００万人台に減少する。また６５歳以上の高齢者人口は４０％台になる。この状況では今の年金や健康保険の社会保障制度を維持することは実質不可能だ。
この少子高齢化は政府の政策や国民の努力で何とかなる問題ではなく、簡単に言えば不可避だ。この事態に備えるため政府は静かに淡々と制度変更をしてきている。
小泉政権による１００年安心年金プラン
年金のマクロスライド制度導入
２００４年の年金改革でそれまでのインフレ連動型の年金給付に制限が加えられた。物価が上昇していも年金は同じ比率では増えない。実質的な年金減額だ。
年金保険料の上昇
２００４年の小泉政権による年金改革では、厚生年金の保険料の引き上げも行われている。２０１８年に上限の１９．８％に達して一応引上げは打ち止めとなっている。
厚生年金の国民年金への流用
国民年金と厚生年金の共通部分である基礎年金に関しては、国民年金加入者の未納率が４割を超えており実質的に破綻状態になっている。その穴を埋めるために厚生年金の基礎年金部分の保険料が既に流用されている。一見すると気付きにくいが、企業が負担している年金の掛け金が基礎年金の穴埋めに使われている。
２０２４年の年金財政検証後に予想れる年金改悪
厚生年金の流用による国民年金穴埋め
今年（２０２２年）になって表面化したのが、厚生年金を国民年金の穴埋めに流用する案だ。国民年金の未納率は４割を超えており、マクロ経済スライドを適用すると近い将来年金の平均支給額が５万円を切る可能性が出てきた。既に政府の予算から給付額の半分が補填されているが、５万円の支給額を維持すること自体が不可能になりつつあるようだ。
パート主婦の厚生年金強制加入
パート主婦は扶養の範囲内であれば健康保険料と国民年金の保険料は無料だったが、徐々に外堀が埋められてきている。最終定期には、現在無料で国民年金を受給できる三号被保険者制度は廃止されるかもしれない。
健康保険の負担強化
健康保険に関しても国民に気付かれないように地味な改革（改悪）が繰り返されている。国民健康保険の保険料に関しては、基準となる所得の改正が行われ、数々の所得控除前の金額が基準になるように改悪されている。また民間企業の健康保険組合からの支援金というなの国民健康保険への巨額の流用が行われている。今後は後述の金融所得一体課税により、現在分離課税で健康保険の算出対象となって居ない金融所得を含めた健康保険料の徴収強化が行われるだろう。
海外資産への課税
国は国民が海外に資産を移すことを警戒して、ここ２０年程で数々の規制を導入している。もとは富裕層の海外資産逃避対策だったが、円安が急激に進んでいる現在、一般庶民が海外に資産を移す際の足かせにもなりつつある。
国外財産報告制度
国外に５０００万円以上の金融資産を保有している国民は、毎年国税に報告を義務付けられるようになった。財産の範囲も株や預金などの金融資産、不動産、動産から暗号資産まで多岐にわたる。
出国税（海外転出時課税制度）
１億円以上の資産（株などの金融資産、非上場株も対象）を持つ国民が海外移住をしようとすると、金融資産の含み益に課税されるようなりました。ベンチャー創業者などが海外移住しようとすると含み益に課税されます。
海外移住による相続税逃れの制限
以前は、被相続人が海外移住している場合には、日本で相続税が掛からなかった。ただし相続税逃れのために以前から５年以上の海外居住が条件となって居た。この相続税逃れで有名になったのが、某消費者金融創業者家族の税逃れだ。国はこのサラ金の創業家を脱税で告発したが、後に最高裁で敗訴となった。この判決以後、海外法人を利用した節税に対しては厳しい制限が加えられるようになっている。
海外への送金の制限
最近海外に送金をしたことのある人なら分かると思うが、最近海外への送金がとても難しくなっている。以前なら無条件で送金できたものが、テロ対策を名目に実質的に制限されるようになっている。少額でも使途の説明が出来ないと送金を断られるケースが散見されている。
相次ぐ増税
消費税増税
説明の必要はないと思うが、２０年かけて当初３％だった消費税は１０%になり、今や所得税や法人税を上回る財源となっている。社会保障費を賄うには最終的に２０％にする必要があるだろう。
副業の雑所得化
２０２２年に入って国税庁は、コロナ禍でブームになっている「副業」への課税強化を打ち出している。副業を事業所得として申告すると、一定の制限があるものの、かかった費用を経費として計上できる。仮に事業所得が「赤字」の場合には、赤字分を他の所得から控除できる。この合法的な節税の穴をふさぐために、３００万円を下回る副業を「雑所得」扱いにして他の所得との損益通算を出来ないようにする実質的な増税あんだ。ただパブリックコメントの段階で反対が殺到したらしく一旦は見送りとなったようだ。サラリーマンの不動産投資などにも影響が及ぶことから業界団体からの圧力があったのかもしれない。
タワマン節税などの制限
富裕層の間では土地の評価額が低くなるタワマンを使った相続税の節税が流行していたが、国税当局はこのタワマン節税を制限する方針のようだ。
一般社団法人を使った節税の制限
タワマン節税と同様に、一部の富裕層の間で「一般社団法人」を利用した節税の動きが出ていた。この相続税の節税の穴も最近塞がれた。
マイナンバーで金融所得の総合課税へ
政府は２０年以上かけて徐々にフローである所得に対する課税強化を行ってきたが、既に普通のサラリーマン世帯だと直接の負担が三割を超えている。更に支出に対して課税される消費税を加えると、実質的な税や社会保険の負担は四割を超えている。これ以上の負担増は現実的でない。そこで今後は金融資産などの資産課税強化に移行していくものと思われる。
金融所得の総合課税化
現在金融資産に関しては、20.315％の分離課税が行われている。岸田首相は自民党総裁選出馬の際の公約として一旦「金融所得の総合課税」に言及した。発表直後に株価が急落したことから直ぐに撤回したが、宏池会を中心とする財務省ＯＢは、最終的に金融所得の総合課税化に舵を切るだろう。その切り札がマイナンバーによる金融資産の名寄せだ。
政策を先読みをした対策が必要
今後も、政府は抜本的な改革は行わず、小手先の対策を繰り返しながら、徐々に負担の強化を行うことだろう。今後も超高齢化社会が不可避であるとこを考えると、政府の政策を先読みし、可能な限り自分の負担を軽減する対策が必要になる。
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