スキップしてメイン コンテンツに移動

投稿

8月, 2022の投稿を表示しています

コロナ給付金詐欺をしなくても、共働きすれば老後2000万円不足問題は解決 するよ

新型コロナ給付金詐欺で逮捕起訴された不動産会社の元職員の女性の発言がネットで話題になっている。なんでも老後2000万円必要問題を聞き不安になって詐欺グループに加担したそうだ。この犯行動機を聞いて思わず笑ってしまった。 給付金詐欺の佐藤凛果被告(22)「老後に2000万円と聞き不安」「今後は節約やつみたてNISAなどで、コツコツためる」 https://t.co/3qkOVe2i3b — Share News Japan (@sharenewsjapan1) August 24, 2022 FXの投資サロンから悪の道へ この新型コロナ持続化給付金に関しては、全国で幾つも詐欺事件が摘発されている。この詐欺のケースでは、大手DW証券会社の元社員が主犯格を務め、税務署職員が犯行メンバーに名を連ねていたことから大きな話題になった。そしてこの不動産会社の元社員の女性は、主犯格の男が主催していたFXなどへの投資セミナーから詐欺の道に引き込まれたそうだ。因みに主犯格の大手DW証券の元社員は、妻子を伴ってドバイに出国したらしい。 真面目に生きてきたらしい この女性は、新潟県生まれで都内の大学を卒業。その後、都内の不動産会社に就職して働いていたらしい。特に家庭にも問題はなく、高校時代にはスポーツに打ち込むなど真面目に生きていたようだ。ただ将来のお金の心配から、FXや暗号資産などのセミナーに参加するようになり、この詐欺グループに引き込まれていったようだ。 また詐欺グループのリーダー達は、成功をアピールするために高級外車や高級腕時計などを見せて、派手な生活を見せびらかしていたようだ。地方出身の人間が東京などの都会の派手な生活に憧れて悪の人生を踏み外すのは昔からよく聞く話だ。 老後2000万円必要問題は存在しない この裁判で犯人が動機の一つとして語っているのが「老後2000万円必要問題」。金融庁がコロナ禍が始まる約半年前の2019年に発表したレポートのことだ。 金融庁老後2000万円必要問題レポート このレポートでは、モデルケースとして65歳の夫(元会社員)と60歳の妻(専業主婦)をモデルケースとして想定している。そして夫婦の年金として月20.9万円を受取り、生活費として月26.4万円を支出する前提になっている。結果として月に5.5万円、年間だと66万円不足するという計算だ。これに...

NYダウが1000ドル暴落して気落ちしている時に気休めに読む話

2022年8月26日にアメリカ・ワイオミング州のジャクソンホールでFRB主催の定例のサマーセミナーが行われた。そしてFRBのパウエル議長が講演でインフレに対してタカ派発言を行ったことから、NYダウが一日で1000ドル以上の暴落となった。 インフレ抑制「やり遂げるまで」 FRB議長、利上げ継続 https://t.co/DPzQl5UaK8 — 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) August 26, 2022 15:41 🇺🇸ダウ平均🔻-3.03%(-1,008.38)32,283.40 🇺🇸ナスダック🔻-3.94%(-497.56)12,141.71 🇺🇸S&P500🔻-3.37%(-141.46)4,057.66 🇺🇸恐怖指数🔺+17.36%(+3.78)25.56 NYダウ pic.twitter.com/niAlHwS3Pk — 団地君 (@65oWBxA2XnF1jI0) August 27, 2022 NYダウの暴落を受けてSNS上には阿鼻叫喚のメッセージが投稿されていた。 ◆ YouTube解説 ナスダック3.9%安など米国株が急落。noteでまとめたパウエルFRB議長講演@ジャクソンホールをYouTube向けにアレンジして流しました【動画CMオフ】。市場を大きく揺らしたので、土日のうちにnoteで2本ほど補足解説も投入予定です 👇YouTube https://t.co/MAnt9tKQ4J pic.twitter.com/Y5KdPdhEBv — 後藤達也 (@goto_finance) August 26, 2022 利上げをしたから株が下げただけ SNSでパニックになっている投資家を見ていて不思議な気分に襲われた。何故なら今回の株価下落は 「中央銀行が金融引き締めをして株価が下落した」 という、正に 教科書通りの話 だからだ。9・11の同時多発テロや3・11の大震災、さては新型コロナのパンデミックのような突発的な事態が起きたわけではない。 投資や株の教科書の最初の1ページに書かれていることだ。 そして世界的にインフレ率が高止まりしているのは周知の事実だ。 もちろん事前には多少インフレ率が緩む気配はあった。例えば一ガロン5ドルを超えていた米国でのガソリン価格...