開戦から２カ月経過したウクライナ戦争は未だ止む気配がない。そんな中、ウクライン政府がTwitterで昭和天皇とヒトラーとムッソリーニを並べて「ファシスト」と題したtweetをしたことから、日本で一騒動あった。件のtweetは、ウクライナ政府が大人の対応を見せて速攻で削除した。その「昭和天皇ヒトラーと一緒」動画へのＳＮＳの反応で気になったのが「日本はウクライナを善意でこんなにも支援しているのに失望した」という意見が多かったことだ。そこで今回は日本がウクライナに何を支援すべきか、また天皇とヒトラーは一緒でないと証明する方法を考えてみた。
日本のウクライナ支援
ロシアに侵略されたウクライナに対して、日本政府は様々な支援をしている。財政支援だけでなく、６００人以上の難民も受け入れており、政府専用機やチャーター便を使って、日本に避難を希望しているウクライナ人を無料で送り迎えもしている。また、これまでタブーだった軍用品に関しても、さすがに殺傷兵器は無理としても、自衛隊が保有している防弾チョッキやヘルメットもウクライナに供与している。更に自衛隊機を近隣のポーランドなどに派遣して物資（武器を含むかは不明）の輸送任務に当たらせることも検討している。こうしてみると日本政府は、今までにない踏み込んだ支援をしていることが分かる。
日本国憲法の基礎は集団的自衛権
以前のブログで現在の国際的な安全保障体制の元が１９２８年に調印された「パリ不戦条約」だということを紹介した。そして現在の「日本国憲法」の前文と第９条が、このパリ不戦条約を基礎にしていることも紹介した。
リベラルの護憲論はデタラメ
これも以前に紹介したが「パリ不戦条約」は、「侵略戦争」を禁止しているが、同時に侵略戦争を防止するために「集団的安全保障」を基礎としている。また禁止しているのは「侵略」であり、「自衛戦争」は禁止していない。
以上のことから論理的帰結として、日本国憲法も「自衛戦争」は禁止していない。また当然ながら日本の安全保障の基礎は「集団的安全保障」だと言うことになる。また当然のことながら「自衛」を目的とする自衛隊も「合憲」となる。日本のリベラルなマスコミや大学教授、共産党や旧社会党を源流とする立憲民主党が永年唱えている「自衛隊は違憲」「非武装中立」などの護憲論議は「全てデタラメ」と言うことになる。
日本は国連軍に派兵すべき
また日本国憲法の基礎の一つが「パリ不戦条約」から「大西洋憲章」を経て「国連憲章」に至る一連の集団安全保障体制だとするなら、日本は仮にウクライナ戦争が拡大して「国連軍」や「多国籍軍」が国連の決議の元に結成された場合には、「派兵すべき」という結論になる。また、ただ「派兵」するだけでなく、最大限の兵力を派遣して積極的に貢献すべきと言うことになる。
ヒトラーと天皇が一緒でないことを証明する方法
今回のウクライナ政府によるTwitterでの「天皇とヒトラーは一緒」動画を見てショックを受けた日本人も多いようだ。そして以前のブログで、依然として日本はナチスドイツと同盟を結んだファシズム国家と見られていることを紹介した。もし日本人がこの「汚名」を雪ぎたいと「本気」で考えているのなら、「人命の犠牲」を厭わずに世界の集団的安全保障体制に貢献すべきということになる。仮にその結果として自衛隊員に数千人の犠牲が出ようとも、また結果として日本が核攻撃を受けようともである。その犠牲を払って初めて日本は世界中から「真の敬意」を払われるだろう。そして当然のことながら「天皇」がヒトラーと同列に扱われることもなくなるだろう。
ネトウヨや保守派にも核攻撃の覚悟はあるのか？
日本国憲法に対するリベラルや左翼の護憲論は全て「デタラメ」だと紹介した。一方、ウクライナ戦争で威勢のいいネトウヨや自民党などの保守派はどうだろう。天皇や日本の尊厳を守るために「数千人の自衛隊の犠牲」や場合によっては「日本が核攻撃される」ことを覚悟しているだろうか。今回のウクライナ戦争だけでなく過去の東京大空襲や広島長崎への原爆投下を振り返るまでもなく、現代の戦争では一般市民が攻撃のターゲットになる。自分は高齢で（または女性だから、または権力や地位があるから）戦争で死ぬことはないと高をくくっていると後で大変なとことになるかもしれない。
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