どうやら自分の寿命は６７歳らしい

２０２２年に入り世界的に株価が急落していることから、「やっぱり株は危ない」と投資に躊躇している人も居るかもしれない。そもそも株式などの投資を単なるギャンブルと考えている人が、未だに日本では多い気がする。そこで今回は、 「脱サラしてラーメン屋をやるぐらいなら株を買え」 と題して、株式投資がいかに優れているかを論じたい。 ラーメン屋も株式投資も「ビジネス」 まず最初に強調したいのは、脱サラしてラーメン屋をやるのも、株式投資をするのも「同じビジネス」だと言うことだ。命の次に大切な「自己資金」を投じて金儲けをするのは一緒だ。ラーメン屋を開業するときには、種銭の自己資金を準備して、足りない場合には借金をして開業資金を準備するはずだ。そして店舗を借りて鍋釜などの什器を準備、内装をして必要ならば人を雇ってやっと開業できる。やっと開業してある程度売上が立ったとしても、その売上から、材料費や人件費、光熱費、更に税金や社会保障費を支払い、借入をしていれば、当然銀行に「金利」も支払わなければならない。 諸々の支払いをした後に残ったものが、やっと本来の利益になる。 株式投資はフランチャイズに似ている 実は、株式投資も同じことをやっていることを意識している人は、意外に少ない。株式投資をするということは、自分でビジネスを構築する代わりに、 「既に出来上がったビジネス」 を所有すると言うことだ。ラーメン屋を開業するのと対比するなら、「幸楽苑」や「日高屋」のビジネスの一部を所有することになる。ラーメン屋を自分で開業する場合は、自分で全て手配しなければならないが、株を買う場合は、これが全部揃ったパッケージを買うことになる。一番イメージしやすいのは、セブンイレブンなどのコンビニのフランチャイズに加盟する場合かもしれない。什器からブランド、看板、商品まで全てコンビニの本部が準備してくれる。なんでも自分でやりたい人も居るだろうが、私の考えは全く逆だ。企業に任せた方が、はるかに有利な点がたくさんある。 担保なしで借入が出来る 例えば銀行からの借入一つ見ても、個人が借りる場合には、普通は 担保がなければ借りられない 。また当然のように 「経営者の個人保証」 を要求される。当然金利も高い。銀行から借りられればマシな方で、多くの経営者が所謂「街金」などの高利貸しから１０％以上の金利で金を借りることになる。 一方、...

TwitterなどのSNSを暇つぶしに見ていると、最近「レバナス」暴落のtweetがよく流れ来る。レバナスとは、所謂「レバレッジ」をかけたETFや投信の一種ことだ。先に流行しているのは、NASDAQ指数に連動するレバレッジETFで、略して「レバナス」と言うらしい。最近のコロナバブル下で米ＩＴ株が急上昇しているのを受けて、投信各社が盛んに売り出していた。このレバレッジＥＴＦが、今年に入ってからの株価暴落で悲惨なことになっているらしい。 株式会社はレバレッジが掛かっている レバレッジETFの話を見ていていつも思うのだが、「株式会社自体がレバレッジを掛けている」ということを知らない人が意外に多いようだ。株式会社自体が、事業をするにあたって「借入」要は借金をしている。と言うことは会社自体が「レバレッジ」が掛かっているのだ。当然レバレッジが掛かっているので、「株価」は、会社の業績に連動し、当然の様に乱高下する。利益や金利の変動に敏感に反応するのは当然のことだ。 レバナスどのレバ投資は、もともとレバレッジのかかっている株に、更にレバレッジを掛けていることになる。要は「２階建てのレバレッジ」が掛かっていることになる。 分かったうえで投資しているならいのだが、どうもSNSを見ていると、その辺の基本が理解できていない人が多いように見受けられる。 レバETFには「隠れコストが沢山ある」 これも散々言われていることだが、ればETFは「ものすごく手数料が高い」。通常のレバEFTでは、信託報酬が１％程度に設定されているようだが、実際にかかる手数料は、この信託報酬だけではない。 レバレッジを維持するためには、常に「ヘッジの調整」が必要になる。通常の投信やETFは、買ったままの単なる買持なので、それほどポジション調整にコストは発生しないが、レバ商品は、指数との連動を維持するためには、頻繁な調整が必要になる。この頻繁な調整の都度、ブローカーの証券会社に手数料を支払うことになる。レバレッジ型の商品は、その特性上「安値で売って高値で買う」オペレーションをすることになるので、その売買コストが蓄積していく。また先物でヘッジしている場合は、通常３ヵ月毎のロールの都度、ロールコストも発生する。 通常ヘッジは丸投げ 最近の流行りは、ヘッジ自体を「外部に丸投げ」しているケースが多いことだ。レバナスなどの目論見書に...

２０２２年に入ってから株価が下落しています。１月２７日のFOMCでは、３月からの利上げと資産圧縮（QT）の実施が強く示唆されたこともあり、市場の乱高下が続いています。そんな中、TwitterなどのSNSでは、「株安は岸田政権のせい」という意見を散見します。本当の岸田政権のせいで今の株安が生じているのでしょうか？ 岸田首相は何もしていない そもそも発足から数か月しか経ってない現在の岸田政権は、経済面では「何もしていません」。自民党総裁選の時には「金融所得課税」を一旦掲げましたが、評判が悪いと見るや、すぐに撤回しました。所謂「新しい資本主義」に関しても具体的な内容は全く出てきていません。やったことと言えば、経団連に賃上げを要請したぐらいです。アベノミクスの柱であった日銀のQQEに関しても何も語っていません。 肝心のコロナ対策に関しても、オミクロン株が登場した当初は、空港検疫の強化など一見力強い政策を打つように見えましたが、いざ第六波が始まると、今までの政権と同じようにグダグダ状態になりつつあります。 今の株安は、インフレのせい まず株安の原因ですが、当然ですが「岸田首相のせい」ではありません。２０２２年に入ってからの株安は、「インフレのせい」です。既にご存じの通りワクチン接種が本格化した２０２１年春頃から世界的にインフレ率が急上昇していました。物価が上がれば金融当局は引き締めに動きます。ましてや、１９７０年代以来の７％台のインフレ率となれば、当然利上げが視野に入ってきます。 https://twitter.com/goto_nikkei/status/1481383315013730305?s=20 twitter.com インフレは、コロナによる物不足のせい では何故こんなに急激にインフレが昂進しているかと言うと、所謂「サプライチェーン」の問題が深刻化しているからです。コロナ禍が始まった２０２０年の半ばには、早くもアメリカ最大の輸入港であるロサンジェルス港でコンテナー船の滞留が発生していました。これは、コロナによるロックダウンで、トレーラートラックのドライバーが不足し＞港からのコンテナー出荷が停滞＞港がコンテナーで滞留＞船からコンテナーを下せない＞船がLAの港の外で滞留、と言うような連鎖反応が発生していました。 LA port backup grows to reco...

２０２２年に入ってから、株価の下落が止まらない。１月２７日に開催されたFOMCでも、３月からの利上げの可能性が言及されたことから、株価が暴落に近い下落を演じている。２年近く続いた「コロナバブル相場」も終焉も迎えているようだ。 コロナ相場で投資を始めたビギナーにとっては、初めての「本格的な下落相場」ということもあり、パニック状態に陥っている人も多いだろう。 そんな人のための「株価が下落した時に気休めに読む話」その２。 生活防衛資金を確認しよう 昔から「投資は不要不急のお金で」とよく言われるが、具体的に何をしたらいいか分からない人も多いかもしれない。投資で一番重要なのは、パニックに陥らないことだ。そのために一番重要なことの一つは、「生活防衛資金」を確保しておくことだ。仮に仕事をなくした場合でも、自分と家族の生活がある程度の期間維持できるための「緊急用の資金」だ。家族形態や持家か、ローンがあるかなどのライフスタイルにもよるが、最低でも３ヵ月から６ヵ月分の生活費を「預金」で確保しておきたい。個人的には１年間無収入でも生活できる資金は、手元に確保しておきたい。 一つ注意点は、「最低限の生活を維持できる生活費」と言う点。失業したような緊急時には、不要不急の出費を素早く抑えて、生活を維持できる最低限の資金と言う点。いまの生活費全部を賄うという意味ではない。そのためには家計簿をつける必要がある。あなたは家計簿をつけているだろうか？ もし、あなたが「生活防衛資金」なしで投資をしているとしたら、一旦投資は休止して生活防衛資金のための「貯金」を優先させるべきだ。 使い道が決っている資金は預金で 生活防衛資金とならんで「使い道が決っている資金」は、「現金」や「預金」で確保すべきだ。住宅ローンの頭金、結婚資金、子供の教育費用などの予め使途が決っているお金を投資でリスクに晒すと、下落相場でパニックに陥りがちだ。もし「予め使途が決っている資金」をハイテク株などのリスクの高い銘柄に投資しているのなら、一旦引き上げるもの手だ。 レバレッジはご法度 世間では、コロナ相場でハイテク株が上昇したことから、「レバナス」と言われるレバレッジを掛けた投信やETFが一部で流行しているようだ。当然レバレッジを掛けていれば、下落相場では短期間で損失が急増することになる。理屈の上では分かっていても、実際に経験するとパニ...

ロシアがウクライナに今月末にも軍事進攻するのではないかとの観測が流れている。去年の秋からロシア軍がウクライナの国境地帯に１０万人以上の軍を集結させているのが背景だそう。ＣＮＮなどの欧米系のメディアは盛んに「悪のロシア」「善良なウクライナ」というプロパガンダを流し続けている。 ただ実際のウクライナとロシアの関係はもっと複雑なようだ。 今回は、３０年近く前に会ったウクライナ人とロシア人から聞いた話。 ロシア人はアジア人 今から３０年近く前に仕事で西ヨーロッパに住んでいたことがある。その時期は、旧ソ連が崩壊してから数年経った時代で、ロシア人やウクライナ人をはじめ東欧各国から出稼ぎ労働者、移民がヨーロッパに来るようになっていた。 当時は、１９８９年のベルリンの壁崩壊と１９９１年のソ連崩壊から数年経った時期で、よくロシアの混乱が話題になっていた。当初はエリチン大統領の下で民主化するかと思われたロシアだったが、楽観的な期待を裏切りあっと言う間に経済が崩壊、インフレが昂進して社会は大混乱となっていた。 そんな折、イギリス人やフランス人などの西ヨーロッパの人間から、「ロシア人はアジアだからしょうがない」という話をよく聞いた 。「ロシア人＝アジア人」 なのだとういう。つまり ロシア人は、所謂「西洋の白人」ではない というのだ。 典型的な「東アジア人」の日本人である私からしたら、 金髪で背の高いロシア人が「アジア人」 というのは、初めて聞く話だった。そこで少し調べてみると、当時の私が知らなかったロシアの歴史を知ることになった。それは「タタールの頸木」と言う話。 「タタールの頸木（くびき）」 その時初めて知ったのだが、ロシアはモンゴルの支配下だったことがあるらしい。１２世紀の話なので今から８００年以上前の話だ。ちょうど日本は鎌倉時代で、「神風」で有名なモンゴル来襲があった時代。なんとヨーロッパまで遠征したチンギスハーンのモンゴル人は、ヨーロッパの端まで到達。そして ロシアは、モンゴルの支配下になった そうだ。その後モンゴルの支配は２００年近く続いた。 モンゴル帝国は遊牧民だからなのか、支配下の民族とモンゴル人との結婚を奨励したらしい。２００年も支配が続いたということは、ロシア人とモンゴル人の混血が相当進んだと言うことだ。つまりフランス人やイギリス人に言わせると、 ロシア人と言うのは、モン...

株式市場が下落基調を強める中、岸田首相の「新しい資本主義」というキャッチフレーズが、株式投資家の間に波紋を広げている。この「新しい」資本主義とは、いったい何を意味するのか？混乱している人も多いに違いない。ということで狼狽しないように、この意味を考えてみた。 会社は汚い！ 今回の岸田首相の「新しい資本主義」と言う標語を聞いて、最初に思い出したのが、キャリア官僚になった大学の同窓生の言葉だ。とても勉強ができて真面目な人間なのだが、就職活動の時に彼が言った言葉が今でも忘れなれない。 それは 、 「会社は汚い！！」 というものだ。 この言葉を聞いた時にはとても驚いた。私は当時も今も「市場経済は素晴らしい」と思っている。そんな（彼から見たらウブな私に）彼が言うには、 「競争をして人を蹴落としたり、時には不正ぎりぎりの手段も厭わない民間企業は全て汚れている」 ということだった。自分は、そんな汚れた組織には所属したくない。だから公務員になるのだと明言していた。てっきり世のため人のためや、国家に仕えて大きな仕事をするために公務員を志望しているのだと思っていた私はとてもびっくりした。 日本政府の役人は社会主義者 その後も仕事やプライベートで、公務員（役人）と話をする機会が結構あったのだが、民間企業というか、市場競争や市場経済を敵視している人が予想以上に多いことに改めて驚いた記憶がある。 彼らに言わせると、民間企業というのは、統制の効かない野合の衆で、隙あれば人の弱みに付け込み、利益を貪る野獣の集団ということになる。モラルもなく利益を貪る民間企業は、日本政府が規制をかけて統制する必要があるというのが、彼ら官僚の考え方が。日本政府というか役人は、この野獣の集団から、純粋無垢な日本人の庶民を守る正義の味方だというのだ。 株価が上がると「嫉妬」の感情が増幅される 以上の話を読んで、驚いた人も多いだろうが、反面、実は日本人のかなりの人が同じ気持ちを持っているのかもしれないと感じた人も多いだろう。 特に経済がある程度好調で、株式や不動産市場が好調な時には、この市場というか「金」を汚いと思う風潮が表に出がちだ。自分たち庶民を差し置いて、目端の利く人間だけが利益を得ているという「嫉妬」の感情が増幅されるのかもしれない。 「金」が汚いという考えは、論語がルーツ この市場経済を敵視する思想は今に始まった...

２０２２年が明けてから株式市場が急落している。既にNYダウとNasdaqとも高値から１０％程度下落しており、上昇相場は終焉に。これ以上下落が続くようだと、弱気相場入りする可能性も指摘され始めている。コロナ下で投資を始めて間もない投資ビギナーの人たちにとっては、予想外の急落でパニックに陥っている人も多いだろう。 と言うことで、株価急落の時の気休めに読む話。 株価の急落はよくある話。 直近の暴落であるリーマンショックは、２００８年だから、それからもう１３年たっていることになる。リーマンショックの時は小学生で、最近投資を始めた２０代の人たちにとっては、初めての急落でパニックに陥っている人も多いだろう。 だが長い株式の歴史を紐解けば、この程度の急落はよくある事だ。最近だとリーマンショック以外でも、２０１１年頃にギリシャ危機が起きている。さらにさかのぼれば、２００１年から始まったITバブル崩壊、１９９７年~９８年にあったアジア通貨危機からロシアデフォルト。さらに１９９０年代にあった日本のバブル崩壊など、だいたい１０年おきに大きな暴落が発生していることが分かるはずだ。 と言うことで１０％程度の急落は日常茶飯事ということになる。 この程度の下落で狼狽するようなら、「投資は止めておいた方がいい」。 ２０％程度の市場の下落は日常 ちなみに株式投資の初心者には、良く分かっていない人も多いようだが、株式市場の年間の変動率の平均は２０％~２５＆程度。今回の１０％程度の価格変動はよくある話である。 暴落の際は、半値も有り得る また、１０年に一度程度起きる暴落では、株価が半値以下の下落することもよくある話だ。今回の下落相場がどこまで行くか分からないが、この程度の下げは、最初から織り込んでおいたほうがいいだろう。 バブル崩壊では、７割下落も 本当のバブル崩壊となると、この下落率が７割を超えることもある。相場の格言に「半値八掛け二割引」というのがあるが、５０％×８０％×８０％なので「32％」になる。つまり約７割下落するということだ。この格言は何の根拠もないのだが、日本のバブル崩壊や、ＩＴバブル崩壊では、高値から８割近く下落しているので、当たらずとも遠からず。 回復には２０年以上かかることもある 本当のバブル崩壊が発生した場合には、元のレベルを取り戻すのに２０年以上かかる場合もある。１９２９年に大暴...