止まるところを知らない新型コロナウィルス感染拡大。多くの人がステイホームと言うことで、この際家賃の高い都心から郊外への移住を検討している人も多いかもしれない。中には、この際「エイヤー」と一戸建てを買ってしまう人も。そんな「コロナ移住組」に向けての「首都圏近郊の郊外で一戸建てを買う際に注意する点」。今回は、購入に際しての具体的な「チェックポイント」を書いてみたい。
その１．ハザードマップを調べる
もうこれは不動産を選ぶ時の常識と言ってもいいかもしれない。にもかかわらず依然として、新築か？やスーパーに近くて利便性がいい！などで選んでしまう人が多いのが現状。洪水になって浸水してから初めて気づく人も未だに多いようだ。賃貸ならまだしも、３５年ローンの一戸建てとなると、事後の脱出はほぼ不可能。ハザードマップの「浸水地域」は絶対に避けたい。
その２．地盤データーベースで土地の固さを調べる
このブログを書いている丁度前日に、福島を震源としてM７（震度６強）の地震が発生した。２０１１年の東日本大震災からちょうど１０年目。改めて日本は地震の多い国だと感じた。そこで重要になるのが「地盤の固さ」。以前なら素人では知りようもなかった情報だが、今では国土交通省が全国の基盤マップを発表しているだけでなく、専門の調査会社も、無料で住所を入れるだけで地盤の固さが表示されるサービスを公開している。
地盤カルテ®｜個人のお客様｜地盤ネット株式会社 (jibannet.co.jp)
古地図を調べる
地盤の固さはある程度確認できたところで次のステップは、「古地図の確認」。以前は、地元の図書館に行って調べたりしなければならなかったが、現在ではこれもネットで調べられる。参考に国土地理院の地図、空中写真ダウンロードサイトのリンクを張り付けておく。
因みにgoo地図でも限定的ながら、昔の航空写真を見ることが出来る。リンクは現在の東京湾岸地帯の昭和２２年の航空写真に現在の地図を重ねたもの。当時は、今の豊洲やお台場が存在しないことがよくわかる。
地元の人に話を聞く
これが一番確かかもしれない。特にスナック系は地元の建設関係者など地元の事情をよく知る人が集まる。出張で来たとか適当な理由を付けて何回か通えば、地元民しか知らない情報が得られるかも知れない。
キラキラネームの宅地は疑ってかかる
〇〇ヒルズとか〇〇プラザとか、やたらとカタカナが使われている町や、「朝日」「陽だまり」など、如何にもという「キラキラネーム」のついた土地は疑ってかかった方がいい。元の地名を調べると、ズバリ災害を連想させる地名だったケースが結構多い。また、沼地や湿地、谷筋を埋め立てた土地が多い。
２ちゃんねるを調べる
今やインターネットの伝説となっている感のある２ちゃんねるだが、地元のスレッドをくまなく調べると、過去の話が出ているケースが結構ある。与太話と侮ってはいけない。その他の情報源としては、地元の共産党に話を聞くのもいいかもしれない。以前書いた埼玉県某市のケースでも地盤沈下や土壌汚染に関して真摯に受け止めてくれたのは「共産党」だけらしい。自民党をはじめとする既存勢力は、地元民、特に地主の利害を優先するので、引っ越してきた「よそ者」には極めて冷淡だったとのこと。
大企業だからと言って信用してはいけない
財閥系の大企業が造成した土地だから大丈夫、大手だから大丈夫ということは全くない。東日本大震災でも、千葉県のテーマパークで有名な某市の埋め立て地で大規模な液状化と地盤沈下が発生した。この埋立地では、「公社」が埋め立てた土地と、日本で一番大きい財閥系企業が埋め立てた土地が隣接していた。ところが公社側の土地では液状化や地盤沈下は一切発生せず、財閥系企業が分譲した土地側だけで、大規模な液状化が発生した。同じようなケースは他にも多いらしい。財閥系だから、大企業だからとブランドを信用して選ぶのは危険。
結局昔から人が住んでいる場所が、安全
こうやって調べていくと、昭和の時代につくられた町は、「殆どアウト」ということになるかもしれない。結局昔から人の住んでいる旧市街地が一番安全ということになる（地価も高いけど）。
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