将来のリスク分散のために近い将来の「海外セミ移住」を計画している。今回は、セミ移住先の選定に向けて、将来日本そして自分が直面する可能性のある「リスクシナリオ」の詳細を検討してみたい。
パニックシナリオその１．大規模災害
日本は言わずと知れた「災害多発国家」。今後、一番遭遇する可能性が高いのが「大規模災害」だろう。今まで起きた大規模災害に関しは、何とか復興していはいるが、今後の超高齢化社会で、今までと同じような救援復興が出来るか疑問に感じている。
２０年以上前の阪神淡路大震災、１０年前の東日本大震災に続いて、「首都圏直下型地震」と「南海トラフ地震」が控えていると言われている。これらの地震は、過去に何度も定期的に発生していて、今後数年以内にいつ発生してもおかしくない。
巨大地震
災害シナリオその１．南海トラフ地震
最大規模の南海トラフ３連動地震が発生した場合には、四国や紀伊半島だけでなく大阪などにも巨大津波が到達する可能性もある。また東南海地震が発生した場合には、日本の製造業の中心拠点である中部地方の沿岸を津波が直撃。場合によっては名古屋港などが長期間にわたって「瓦礫」などでふさがれ、日本の輸出入がストップする事態も想定される。被災額も東日本大震災の１０倍以上に上るとの試算もあり、場合のよっては、日本の財政破綻の引き金になる可能性も。
災害シナリオその２．首都圏直下型地震
東京横浜を中心として発生が予想されている首都圏直下型地震が発生した場合には、これも甚大が被害が予想される。東京には国会議事堂や霞が関、首相官邸など日本の政治の中枢が位置しており、代替機能は実質的に存在しない。また多くの大企業の本社も集中しており、首都圏には実質的に日本の人口の三分の一が生活を送っている。この首都圏の機能が長期間に渡って麻痺状態になっただけで、円暴落や長期金利の上昇、株価暴落などから日本の破綻の引き金になっても。
災害シナリオその３．富士山噴火
過去に南海トラフの３連動地震が発生した場合には、かなりの頻度で「富士山」も同時に噴火している。富士山が噴火した場合には、偏西風に乗って火山灰が東京にも到達する可能性が高い。火山灰の影響で、長期間の停電や水道の断水が長期間続く可能性がある。
災害シナリオその４．スーパー台風
台風銀座の日本列島は、毎年「台風」の被害にあう。２０１９年にも台風１５号と台風１９号で甚大な被害が生じた。ただしここで言う台風は、まったく別格のもの。所謂「スーパー台風」だ。１０年近く前にフィリピンのレイテ島を襲った台風が有名。この時には、時速５０ｍ以上の突風が吹き、１０ｍを越える巨大な「高潮」が街を襲った。主に高潮が原因で、数千人の犠牲者が出たと言われている。また風も凄まじく、ほぼ竜巻に近いような風が吹いた。日本列島も今後十数年以内に同じような「スーパー台風」襲われる可能性があると言われている。
予想される被害
次に巨大地震や富士山噴火が発生した場合に予想される被害を思いつくままい列挙してみたい。
都市部での大規模火災
過去の大規模地震、特に都市部での地震では「大規火災」が必ず発生している。１９２３年の関東大震災では、隅田川と荒川放水路に挟まれた、現在の江東区、墨田区に加えて、隅田川の対岸の台東区や千代田区、中央区の一部で大規模火災が発生した。関東大震災での死傷者約１０万人のうち、４万人程度が蔵前駅近くの「被服廠跡地」での「火災旋風」でなくなったと言われている。
次に予想されている首都圏直下型地震では、太平洋戦争の空襲で焼け残った「環七」と「環八」に挟まれたエリアで大規模火災と火災旋風の発生が予想されている。具体的には、目黒、世田谷、中野、杉並の住宅地エリア。また北側では、練馬区、豊島区、板橋区にかけての、所謂「木密」エリアでも、大規模火災が想定されている。
化学工場やコンビナートの爆発炎上
東日本大震災の際にも、千葉県市原市にある石油コンビナートで大規模火災が発生した。火災は約３日間燃え続けた。ちなみにこの時の東京千葉の震度は５強程度。首都圏直下型地震で想定される最大深度は、７程度。東京湾の周りには、横浜から川崎にかけてと、千葉市から市原市、君津市にかけて、大規模なコンビナートや化学プラントが連なっている。タンクの数は大小合わせて６０００基以上と言われている。因みにコンビナート火災は、「基本的に消化できない」。中身が燃え尽きるまで放置するしかない。
また大規模コンビナート火災が発生した場合には、以下のような事態が連鎖的に発生することも想定。
有毒ガスの発生
またコンビナートや石油タンクの火災の場合には、「有毒ガス」の発生も想定される。東日本大震災の際にも有毒ガスを含む煙が漏れ出しているという内容のチェーンメールが出回った。幸いこの時には、炎上したのが、単なる石油タンクだったために、有毒ガスの被害はなかったが、化学工場で爆発炎上が起きた場合には、この限りではない。
羽田空港の離発着が停止
東日本大震災の際にも、上述の市原市の石油タンク火災の影響で、羽田空港への航空機の離発着が一時中断された。この時燃えたのは石油タンクたった一基。もし東京湾全体で大規模火災となった場合には、長期間にわたって羽田空港が利用できなくなる事態も想定される。
港湾の長期閉塞
巨大津波が発生した場合には、港湾施設が長期間閉塞される可能性もある。東京湾では、過去に大きな津波が発生した記録はないが、過去の南海トラフ地震では、名古屋港や大阪港にも津波が到達した記録がある。名古屋港はご存じの通り日本の主要輸出産業である自動車の主要輸出拠点の一つ。また愛知県田原市には、トヨタ自動車田原工場に隣接して大規模な自動車輸出埠頭がある。津波による「大量の瓦礫」で港が封鎖されると、長期間にわたって輸出入が滞り、日本経済に壊滅的な打撃となる可能性も。また、当然食料や石油、液化天然ガスなどの輸送が滞ると物資不足が長期間することも想定される。
大規模停電
地震だけでなく、富士山噴火のような大規模火山噴火が発生した場合にも「大規模、長期間の停電」が予想される。２０１９年に発生した台風１９号では、千葉県南部で大規模停電が３週間程度継続した。首都圏直下型地震や、南海トラフ地震では、さらなる長期間の停電の可能性も。また送電網が無事でも、発電所が大規模に被災した場合にも、長期間の電力供給途絶が有り得る。
長期間の断水
水道に関しても長期間の断水の可能性がある。断水の原因としては、大きく２つ考えられる。一つは、停電によるもの。大規模停電の場合には、「揚水ポンプ」が停止するために水が出なくなる。もう一つは、「火山灰」によるもの。多くの浄水場では、ゴミなどを取り除く「沈殿槽」が、露天になっているため、火山灰が大量に降った場合には、「水自体が汚染」される場合もありうる。同じように「下水道」に関しても、火山灰が大量に下水道に流れ込んだ場合には、下水管が大規模に詰まることで、長期間利用できなくなる事態も有り得る。
大規模な浸水
スーパー台風のみならず、津波が都市部を襲った場合にも大規模な浸水被害が予想されている。特に東京の東部の下町地帯に関しては、全体が海面より低いゼロメートル地帯になっており、堤防が決壊した場合には、場所によっては７ｍを越える大規模浸水が発生することが予想されている。また「ゼロメートル地帯」のため、雨が止んでも「自然に排水はされず」、ポンプでの排水が必要。その場合、完全に水が引くまでには、何と「２週間程度必要」と言われている。
最後に「原発事故」
最後に想定されるのが原発事故だ。原発事故に関しては影響があまりにも広範囲に及ぶので、別途考察してみたい。
まとめ
残念なことに以上のような大規模災害が、自分が生きているうちに起こる確率は、かなり高いと思わてる。普段から出来る限り災害にあわない様に事前準備をする必要がある。幸いに自身は既に「自由なセミリタイアの身」。仕事やしがらみに縛られることもない。リスクを勘案して事前に対応策を練っておきたい。
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