今日(２０２１年２月１５日）、ついに日経平均が約３０年ぶりに３万円台を超えた。１９９０年以来とのこと。どうやらコロナバブルが本格的に始まったようだ。実は半年前の昨年８月に以下のようなブログを備忘録として書いていた。そこで今回は、独断と偏見で今後を予想してみたい。
過去のバブル相場の前に一旦、クライシスが発生してる
以前のブログでも書いたが過去のバブルでは、一定のパターンがある。今回のコロナバブルでも同じ様なプロセスをたどることを予想している。
| バブル名 | 直接的な発生原因 | 背景 | 途中クライシス | クライシス対応 | バブル期間 |
| 日本のバブル経済 | プラザ合意による超円高 | 米国の双子の赤字 日本の規制緩和（国鉄民営化など） | ブラックマンデー | ルーブル合意、協調利下げ | ２年 |
| ITバブル | インターネットブーム | 情報スーパーハイウェー構想 | LTCM破綻、アジア通貨危機、ロシア破綻 | 協調利下げ | ２年 |
| リーマンショック | 大規模減税、デリバティブ規制緩和 | ９１１同時多発テロ、デリバティブ規制緩和（ＣＤＳ）、サブプライム導入 | イラク戦争 | ＦＲＢ超低金利（１％） | ３年 |
| トランプバブル | リーマンショック対応のＦＲＢによるＱＥ（量的緩和）拡大、 | ＧＡＦＡ台頭 | トランプ政権誕生 テーパータントラム | ＱＥ３ 大規模減税 | ３年 |
| コロナバブル | 新型コロナウィルス | グローバル化 | ？？？ | 追加巨額財政支出 金融緩和継続 | ？？ |
過去４０年ほどの大規模バブル相場を見てみると、まず「何らかのショック」が発生して政府や金融当局が金融緩和や財政支出を行っている。その後、クライシスが一旦収束するが、その収束の過程で各国の協調が乱れたり、予想外の場所でクライシスが発生し、その対応で更なる金融緩和と財政支出が行われ「壮大なバブルが発生」している。
８０年代の日本のバブル
８０年代後半の日本のバブル経済では、アメリカ主導の「プラザ合意による超円高」が最初の切っ掛け。その後、政策協調をめぐってドイツとアメリカが対立し「ブラックマンデー」が引き起こされた。これに慌てた当局は、超ドル安と株価暴落を止めるため「協調した金融緩和」を迫られた。その結果日本では、予想外に金融緩和が長引き「超バブル」の火がついてしまった。
ＩＴバブル
９０年代後半から２０００年代初めのＩＴバブルの端緒になったのは、もちろんインターネットの普及。特に９５年にWindows９５が発売されてインターネットが一気に普及したことは言うまでもない。ただ、バブルが巨大化した背景には、１９９７年から１９９８年にかけて発生した「日本の金融危機」「アジア通貨危機」「ロシア破綻」そしてその結果起きた「巨大ヘッジファンドLTCM破綻」がある。当初は日本だけの金融危機と思われていたが、日本の金融機関が経営危機により巨額の資金をアジア各国から回収したことが「アジア通貨危機」のトリガーを引いたと言われている。アジア通貨危機が起きると、その後危機は、当時経済が破綻状態だった「ロシアに伝染」。ロシアがデフォルトを宣言した直後に、当時ノーベル賞受賞者を擁し「世界最高のヘッジファンド」と呼ばれていた「ＬＴＣＭ（ロングタームキャピタルマネジメント」が突然破綻。ウォールストリート発の巨大金融機関の連鎖破綻が発生する危機を抑えるため、各国が即座に協調利下げに踏み切った。因みに日銀が今では伝説の「世界初のゼロ金利」に踏み切ったのもこのタイミング。その後２０００年にピークを付けるまでＩＴ株が急激に上昇し始めた。日本でも「ソフトバンク」はまだしも、ただの電話セールス会社だった「光通信」まで急騰したのは、今では、懐かしい思い出。
リーマンショック
今やバブルの代名詞となった「リーマンショック」。未だに何故、世界的金融危機が発生したのか、きちんと理解している人は少ないかもしれない。直接的な原因は、ブッシュ政権の「超減税」。借入能力のある富裕層は、不動産を買い続けると節税になるので不動産を買いまくった。これでまず「不動産バブル」が発生。またＦＲＢが２００３年のイラク戦争の際に政策金利を１％に引下げる「超低金利」政策を導入した。これで困ったのが各国の年金基金などの機関投資家。債券の利回りが極端に下がったため代替の投資手段を血眼になって探した。ここにピッタリ嵌まったのが「サブプライムなどの不動産証券化商品」。今となってはデリバティブを使った「インチキ金融商品」なのだが、あまりの売れ行きに、ＩＴバブル崩壊で苦しんでいたウォール街の投資銀行は、「ルビコン川」を渡ってしまった。危機の起きる前には、リーマンをはじめとする投資銀行が、不動産ローンを仕入れるために、不動産ローンブローカーをＭ＆Ａで買収するまでになっていた。
規制緩和も背景
ＮＴＴ上場と国鉄民営化
もう一つ見逃せないのが規制緩和。８０年代の日本の「バブル経済」の前には、当時の中曽根政権によって「国鉄民営化」「ＮＴＴの上場」などの今風に言えば「新自由主義政策」が実行された。
情報スーパーハイウェー構想
またＩＴバブルの元になったのは、１９９３年に当時のゴア米副大統領が提唱した「情報スーパーハイウェー構想」。それまで、アメリカ軍と一部の研究者に限られていたインターネットの利用が一般に開放された。
デリバティブ解禁と銀証分離の撤廃
リーマンショックに関しても規制緩和が背景にある。１９９０年代の後半、当時のクリントン政権によって、大規模な金融規制緩和が実施された。一つはサブプライムローンの大規模導入。これは当時、住宅ローンの借入が困難だったマイノリティや貧困層を救済するため。また同じ時期にデリバティブの大規模な規制緩和が実施された。この規制緩和で登場したのが後に悪名を轟かせる「ＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）」。さらに、それまで証券業務と銀行業務の分離をしていた「グラス・スティーガル法」が改正され「グラム・リーチ・ブライリー法」が制定された。この規制緩和によって、それまでは、ブローカー業務がメインだった投資銀行が、大規模な投資ポジションを持つようになった。この規制緩和が、リーマンブラザースが巨額のサブプライム資産を保有する道を開いたと言われている。
さて今回は？
そして、今回の「コロナバブル」。
大規模量的緩和と実質国債引受
今回のコロナバブルの背景として一番見逃せないのが、所謂「ＱＥ（量的金融緩和）」の各国による大規模導入だ。リーマンショックに対応する必要から各国で導入されたものだった。一旦はテーパリングを実施されて縮小されたが、今回のコロナショックで再び大規模導入が行われた。それまで「タブー」だった政策がすっかり「一般化」してしまった。
ワクチン普及で一旦暴落も
現在、新型コロナウィルス対応として各国で「ワクチン接種」が進んでいる。ワクチンの効果が出て、感染拡大が抑制されてくれば、当然「大規模緩和」と「大規模財政支出」の「終わり」が見えてくるだろう。そのタイミングで、高騰に沸いている相場は「一旦調整する」ことが予想される。
財政破綻リスクのため金融緩和は相当長期間続く
ただし、金融緩和の縮小は相当難しいと思われる。巨額の財政赤字のため金利が急激に上昇して正常化すると、世界各国で財政破綻のリスクが高まってくる。巨額の外貨準備を持っている日本やドイツ、自国で通貨発行が可能な米国を除くと、世界の殆どの国が「財政破綻」に瀕することになるかもしれない。そうなると主要国は、世界的な財政破綻と金融危機を防ぐために「相当長期間」金融緩和を継続せざるを得ないかもしれない。個人的には、本格的な「スーパーバブル」は、この「コロナ後の金融緩和」によって生じると予想している。
コロナ後に財政破綻に瀕する国はどこか？
アフターコロナで、一旦金融と財政の正常化が見込まれ始めたタイミングで、世界のどこかの国が「財政破綻」に瀕することが予想される。問題はそれがどこの国か？巨額の経常収支で自国でファイナンス可能な日本、基軸通貨国でいくらでもドルが刷れる米国を除いたどこかの国になる可能性が高い。候補として一番に挙げられる「中国」はどうだろう。中国はいち早くコロナを制圧し、巨額の経常収支黒字と膨大な外貨準備を誇っている。直ぐには破綻しそうになり。アジア通貨危機で破綻に瀕した東南アジア諸国も、危機対応としてタイなどのは巨額の外貨準備を保有している。フィリピンやインドネシアは、破綻に瀕する可能性が高いが世界金融危機になるには「役不足」。ロシアも経済制裁で世界経済からは実質的に遮断されている。中南米や中東諸国も何か国かは破綻するだろうが、世界全体への影響力は限定的。その中で残るのがEU。これまで頑なに財政黒字を維持していたドイツまでもが今回財政赤字に追い込まれた。コロナ後は、ドイツの黒字は財政、経常収支とも維持可能だと思われるが、ＥＵ全体となるとかなり怪しい。メルケル首相の退任も控えている。個人的には、ＥＵがかなり危ないのではと思っている。あとイギリスも。
Bitcoin？テスラ？ＧＡＦＡ？
こう消去法で行くと、残されたものとして気になるのが「ビットコイン」と「テスラ」。もしかしたら、この２の暴落が危機の引き金を引くのかもしれない。ただ、ビットコインが暴落したとしても「世界金融危機」にはなりにくい。テスラはどうだろう。キャッシュは相当持っているらしいので、企業自体が破綻する可能性は当面ないが、株価が暴落した場合にはＧＡＦＡを道連れにするかもしれない。
地獄への道は「善意」で舗装されている
今回の新型コロナウィルスによるパンデミックでは、世界各国で前例のない経済政策が実施された。特に注目されるのが、あの個人主義ので資本主義の米国でさえ、「一律の現金給付」が実施されたこと。しかも実施したのは、共和党の「トランプ政権」だ。日本でも渋ちんの財務省を押しのけて「１０万円の定額給付」が実施されてしまった。もちろんコロナショックで職や仕事を失い困窮している人を助けるのは当然だ。だが、はたして「一律給付」が必要だったかは疑問の残るところ。こういう「コロナ無双」状態を見るにつけ、一つの格言を思い出さずにはいられない。
その格言とは、「地獄への道は、善意で舗装されている」。
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