止まるところを知らない新型コロナウィルス感染拡大。多くの人がステイホームと言うことで、この際家賃の高い都心から郊外への移住を検討している人も多いかもしれない。中には、この際「エイヤー」と一戸建てを買ってしまう人も。そんな「コロナ移住組」に向けて今回は、「首都圏近郊の郊外で一戸建てを買う際に注意する点」をまとめてみたい。
この前聞いた埼玉県某M市にある造成地の怖い話
先日、ある知り合いから「埼玉県某M市の宅地造成地の怖い話」を聞いた。その市は埼玉県の中では割と大きめの市で、都心へのアクセスも約１時間程度でベッドタウンとして結構人気があった。バブル崩壊後は、ご多分に漏れず鳴かず飛ばずの状態が続いていたが、ここに来て「コロナバブル化」。都心から「リモートワーク組」の移住が結構あるらしい。
今回聞いたのは、そのM市にあるとある住宅造成地。１９８０年代に造成が始まり丁度バブル期の販売が行われた。当時の価格は５０００万円越え。一部では７０００万円クラスの物件もあったらしい。都心のタワマンなら今でも７０００万円は珍しくないが、いくら埼玉県とは言え、ターミナル駅から一時間強、さらに徒歩２０分程度（バスだと５分）の立地としては、如何にバブルが狂気に満ちていたか察しられる。
実は、戦前から産業廃棄物の投棄が続く
そのM市だが、元々某自動車関連企業の企業城下町として有名で、戦前から市内には数カ所の大規模工場があった。その工場が実は長年にわたって「産業廃棄物」や廃液を不法投棄（垂れ流し）していたらしい。１９７０年代に公害問題が全国的に話題になると、さすがに「マズイ」と思ったその企業は、市役所と共謀して、汚染された谷筋を埋め立てて蓋をしたそうだ。その場所は、地元の人なら知る人ぞ知る「やばい場所」として有名で、その後も湿地帯のまま放置されていた。
バブルの狂乱地価でその埋立地も高騰
ところが１９８０年代後半になると、この埼玉県某HM市にも地価高騰の波が押し寄せてきた。そしてその曰く付きの土地も宅地開発されることに。当時は、普通のサラリーマンは「宇都宮」か「前橋」辺りまで行かないとマイホームが手に入らないと言われた時代。都心から小一時間のこの物件は、飛ぶように売れたそうだ。
地盤沈下と土壌汚染のダブルパンチ
しかし暫くすると異変が起こった。
元々産業廃棄物の不法投棄を隠ぺいするために、どさくさ紛れに埋め立てられた土地。さらに元は湿地帯だったにも拘わらず、誰も住むとは思っていなかったからか、まともな地盤改良も行われていなかった。そのせいで数年すると造成地のあちらこちらで「地盤沈下」が頻発。せっかく買ったマイホームが傾き始めた。さらに泣きっ面に蜂とはこのことか、と言わんばかりに、近くにある用水路からは、基準値を超える「ベンゼン」や「六価クロム」「PCB」などの重金属を含む廃液が染み出してきた。
訴訟になるも業者に責任なし
結局、あまりの地盤沈下と水質汚染を受けて訴訟にまで発展したらしい。しかい相手は大企業。造成したのは、親方日の丸の某公団という最強の相手。結局、最高裁まで争ったものの住民側敗訴という結果に。そもそも不法投棄が行われたのは、戦前から終戦後にかけて。誰が投棄したとの具体的証拠もなく賠償はされずじまい。
地元の人間はみんな知っている
とは言ううものの、地元民には、その土地が「重金属で汚染されているのは周知の事実」。誰が捨てたかもみんな知っている。ただ企業城下町で、多くの地元民を雇っている最大の雇用主。さらに商店街やアパートなど経済の多くの部分をその企業に負っている地元民としては、引っ越してきたよそ者の住人のことなど知ったことじゃない。と言うことで、この訴訟沙汰は地元では極めて評判が悪く、子供が小学校でいじめられたりもしたらしい。
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