一月ほど前に「コロナスーパーバブル相場」に関する記事を書いた。過去の「バブル」発生前には、必ず「危機」や「パニック」が発生しているというもの。どうやらそれが起き始めたみたい。
ワクチン接種ーー＞インフレ懸念で株価急落
２月２５日に米国市場での長期金利が急騰（債券価格は下落）を受けて、２月２６日の日経平均株価は「１０００円以上」の急落となった。今回の急落の要因をもっともらしく並べると以下のような感じ。
ワクチン接種が予想以上に進んでいる
今回の急落は「ワクチン」の接種が予想を上回るペースで進み、また「ワクチン」の効果が相当あるとの観測が引き金になったっぽい。また一部では、ワクチン接種が進み、元の日常生活が戻ってくると、世界中でロックダウンで押さえつけられた「潜在需要が爆発」し、供給不足から「予想を上回るインフレ」が発生するとの懸念も出てきていた。
米下院が２００兆円の経済対策を可決
また、タイミングとしては「米下院が２００兆円にものぼるコロナ対応の追加経済対策」を可決したタイミングでもある。巨額の財政支出が、債券市場を震え上がらせ、「債券自警団」が久々に登場したらしい。
J＆Jの一回接種ワクチンも登場
急落があるとしても「今年度後半」を予想して売る投資家が多かったと思う。そう考えると、今回の金利急騰と株価急落は、予想より早いイメージがある。それだけ「ワクチンの効き」がイイのかもしれない。特にジョンソンエンドジョンソンが開発したワクチンは、接種が「一回」で済み、また通常の冷凍庫で保存可能だそう。そうなると、元の日常生活に戻るタイミングが意外に早いと市場が察知したのかもしれない。
中国陰謀説も
もう一つ、このタイミングで米長期金利が急上昇した原因を「中国陰謀説」に求める向きもある。中国は、言わずと知れた「米国債」の最大の保有国。そして、バイデン新政権がつい先日、中国にたいして引続き厳しい姿勢で臨むことを明らかにした直後に、今回の長期金利急騰が起きている。特にレアアースや半導体などの戦略物資に関する以下の法案に署名したタイミングで今回の米金利が急騰したのは、確かに興味深い。
早期の引き締めは無理
結論から先に書くと「早期の金融引き締め」は無理だろう。すでに各国の中央銀行は「ルビコン川」を渡ってしまっている。もしここで金融引き締めに動けば、各国の国債価格が急落して利払い費の急増から財政破綻に瀕する国が続出するリスクがある。少なくとも景気回復が確実になり、財政赤字の削減目途がある程度見えるまでは、現在の超低金利を続けなくてはならい。
次のスーパーバブルは、財政破綻によるインフレ懸念が原因か
今回のコロナ下でのスーパーバブルは、今までの「バブル」とは様相が異なる点が一つある。それは、各国政府が「弾を打ち尽くしている」という点。金利はどこの国も「ゼロかマイナス」。その上、渋ちんのドイツまで巨額の財政赤字を背負い込むことになった。
そうなると、インフレ懸念と長期金利急上昇により、株価やその他の資産価格が急落した場合、追加金融緩和や財政支出などによる対応は「火に油を注ぐ」結果になりかねない。
とは言え、財政の引き締めは、株価の更なる急落を招くリスクが高く、要は「身動きが取れなくなる」可能性が高い。
引き金を引くのはEUか中国？
問題はどこが引き金を引くかだが、一番可能性が高いのはEUの内部対立。要はドイツとフランスの対立の可能性が高いと予想している。特にドイツでは、女帝「メルケル」の退任が予定されている。新政権がどうなるかにもよるが、巨額の財政赤字と金融緩和の出口を巡って「独仏戦争」が起き、これが金融市場を揺さぶるというシナリオ。
または米中対立により、中国の米国債大量売却、米中金融戦争勃発の可能性もあるかもしれない。
小池総理誕生もリスク要因
ただ、もう一つ気になるのが、わが国「日本」。こちらも年内に選挙が予定されている。一部では、小池東京都知事の衆議院選への出馬、ひいては、「初の女性総理誕生」を予想する向きもある。女性総理となると「鉄の女サッチャー」を思い浮かべるが、小池東京都知事がもし総理大臣になった場合には、その政策は真逆の「大盤振る舞いのポピュリスト」政権になる可能性が高いだろう。そうなると２０年間保ち続けてきた「円の信用」が、とうとう揺らぐ局面が来るかもしれない。
最終的には各国協調しての富裕層課税も
もう一つ将来に向けてイメージしているるのが、「各国協調の富裕層向け課税」。一種の社会主義政策だが、一国で実施しようとすると市場からしっぺ返しを受ける（資産逃避、通貨暴落など）。ということで、今回は米国が主導する形で、一種の資産課税が導入されることになるかもしれない。とは言ってもまだだいぶ先の話になるだろう。
急落しても淡々と積立投資継続と定期的なリバランス
ということで、次に予想されるスーパーバブルは、「インフレ懸念による長期金利急上昇、各国の財政破綻懸念、量的緩和による通貨の信任崩壊」のトリプルコンボによる「資産価格の急上昇」というシナリオを描いている。まあ、やることは一緒で、積立投資の継続、定期的なリバランスなので個人的には特に影響はない。
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