知り合いから香港の金融情勢に関して気になる話を聞いた。その知り合いは、海外(香港ではない）に証券口座を持っている。その（海外の）証券会社から、香港市場で取引する場合には、再度の本人確認が必要との通知が来たそうだ。
中国本土の人間は、名前の漢字を届ける義務
それまで、その海外口座では、名前は「アルファベット表記」だったそうだ。今回通知があった香港市場で取引する場合の本人確認の項目に次のような表記があったらしい。
「中国本土の人間が香港市場で取引する場合には、これまでのアルファベットに加えて、漢字での氏名を届け出ること。」
これを見た知人は、少しギョッとしたらしい。幸い日本人は対象外だが、香港人が対象かどうかは不明。
中国政府が、香港にある中国人の金融資産の名寄せを始めた？
香港の市場では、基本的にアルファベットが使われていたと記憶している。香港人も「アーサー」とか、「レベッカ」とか、顔は広東人なのに、妙にお上品な英語のミドルネームを日常使いしている人が大半。そこに漢字の氏名を届け出ろとう指示がでていとしたら、ちょっと気になる。
もしかしたら、中国政府が、それまで野放しだった香港の金融資産の「名寄せ」を本格的に始めたのかもしれない。そうだとしたら、その目的はなんだろう？と素朴な疑問が浮かんでくる。
もしかしたら「戦争の準備！！」
そこで思い浮かんだのが「戦争」。先の太平洋戦争の時には、米国にあった日本のドル資産が差し押さえられて、これが日米開戦の最後の切っ掛けになったという話がある。ドルを差し押さえられた日本政府は、外貨準備の大半が使えなくなり、海外から資源の輸入がストップした。その後の展開はご存じの通り。当然中国政府が、軍事行動を含む更なる強硬策に出た場合には、中国人の海外ドル資産が経済制裁で凍結される可能性がある。今回の本人確認は、昨今の米中対立を受けて、中国政府が何らかの強硬策に出る予兆ではないかと思った。
デジタル人民元への強制転換？
もう一つの可能性としては、最近話題になった「デジタル人民元」。香港市民の資産を名寄せして、そのうえで香港ドル資産をデジタル人民元に強制的に変換させる一種の「通貨切替」のようなことを考えているのかもしれない。香港人でも富裕層は、海外に資産を持っているだろうが、一般の香港人の資産をコントロール下においてしまえば、海外移住や逃亡もままならなくなる。そうすれば香港を完全な中国共産党の統治下におくことが出来る。そもそも香港の利用価値が少なくなった現在、「香港ドル」とう特別な通貨を認める必要もない。香港にある膨大な金融資産を没収して、人民元に換えさせても、問題ないと考えているのかもしれない。
香港に資産を持っている日本人も要注意
もし今回の本人確認が、将来の「香港ドルの廃止」と「デジタル人民元への切り替え」の予兆だとしたら、香港人のみならず、香港に資産を持っている日本人にとっても他人ごとではない。中国共産党に忠誠を誓って一蓮托生になる覚悟があるなら別だが、香港が未だに「金融自由都市」だと思っているなら、考えを改めた方がいいかもしれない。
まとめ
もちろん完全な、勘違いの可能性もあるが、ちょっと気になった。引続き推移を注意深くウォッチしていきたい。
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