以前のブログで西暦の最後に「１」の付く年には戦争が起こりやすいという話を書きました。そうしたらどうも中国が台湾相手に戦争を始めるかもしれないという話が出てきました。
アメリカ大統領選挙のどさくさに台湾進攻
話の内容は、11月3日に予定されているアメリカ大統領選協のどさくさに紛れて、中国が台湾に侵攻するというものです。と言っても台湾本島ではなく、南シナ海にある台湾領の島だそうです。アメリカ大統領選挙では、民主党と共和党の間でどちらが勝者かをめぐって泥沼の訴訟合戦になるとの予想が出ています。そうなった場合は、決着がつくまで最悪２か月程度、アメリカの指導者が実質不在の状況になりかねません。軍の最高指揮官は当然大統領なので、中国軍が動いた場合でもアメリカ軍の対応が遅れるのではないかというのです。
太平島と東沙諸島
その島とは、一つは太平島という島。南シナ海のフィリピンのパラワン島という島の東にある孤島で、サンゴ礁に囲まれた島です。台湾本島からは南に１６００キロ以上離れています。周りには中国が近年不法占拠した南沙諸島の島があります。台湾本土からは２ヵ月に１っ回程度の補給が台湾空軍のC130輸送機であるのみとのこと。方やすぐ隣にある中国が占領中の南沙諸島の島からはすぐ近くです。もし中国軍が攻めてきた場合には、台湾空軍のＦ１６戦闘機の作戦行動圏外で、防衛は困難でしょう。
もう一つの島は、東沙諸島で、こちらは台湾と香港の間、多少香港寄りの南シナ海に面しています。子こちらも補給が月１回程度あるのみでほぼ孤立状態。ぎりぎり台湾本土からの戦闘機の防空圏内かというところです。こちらも本気で中国軍が攻めてきた場合には、台湾軍は持ちこたえられないでしょう。
台湾本島ならいざ知らず、孤島の場合は
もし中国軍が台湾本島に侵攻していた場合には、アメリカは全力で反撃に出る可能性が大です。しかし南シナ海のしかも台湾本島から１０００㎞以上離れたサンゴ礁の孤島の場合はどうでしょう。もし犠牲者を出すことなく中国軍が占領した場合には、対応が難しくなります。ましてや台湾軍も離島を奪還する能力は限られていると思われます。もし中国軍が、南沙諸島の滑走路を使って戦闘機を飛ばし、島の周辺の制空権を獲得した場合には、台湾軍は手も足も出ないでしょう。
実際にロシアによるクリミア半島併合に際には、経済制裁は行われましたが、米軍やＮＡＴＯは実際には何も行動しませんでした。
米軍はどこまで対応できるのか？
ここで問題になるのが米軍の動向です。１９７９年４月に当時のカーター大統領が中国と国交を回復した時、米国と台湾との軍事同盟は効力がなくなっています。同時に制定された台湾関係法で米国と台湾は、今も事実上の軍事同盟関係にあります。ただし、日米安保条約やＮＡＴＯのような防衛義務があるかどうかは微妙なところです。台湾本島が攻撃されれば、米軍は当然反撃するでしょうが、南シナ海の孤島が占拠された場合には、正直米軍が実効性のある軍事行動を行うかは不透明です。
在日米軍による反撃
もし東沙諸島や太平島が中国軍に奪取された場合で米軍が対抗する場合には、日本の在日米軍基地から米軍が出撃する可能性があります。
横須賀の空母機動群
まずは横須賀に母港を置く空母機動群が制空権を提供する必要が出てきます。太平島の場合には周辺にある中国軍が占領するサンゴ礁にある滑走路を制圧して制空権を獲得する必要が出てきます。米軍には周辺に空軍基地がないことから、空母機動部隊が必要になります。
沖縄駐留の海兵隊
台湾海軍には海兵隊や揚陸艦を保有しており、島を奪還する水陸揚陸戦能力があります。ただしその規模は三個旅団程度です。場合によっては沖縄に駐留する米国海兵隊が出撃する必要が出てくるかもしれません。
補給基地･･･横田基地と嘉手納基地
米軍と中国軍との間で本格的な戦闘となった場合には、日本にある在日米軍基地が補給拠点となります。特に迅速に物資の輸送をするために、日本にある横田基地や嘉手納基地が当然のことながら補給基地に使われることになるでしょう。
中国は日本も攻撃するのか
中国が台湾領の孤島を攻撃する場合、日本も攻撃対象になる可能性があります。特に米国が反撃を行う拠点として日本の基地を利用した場合には、在日米軍基地が攻撃対象になる可能性があります。一応日米安保条約と地位協定で米軍が日本本土の米軍基地から直接出撃する場合には、事前協議が必要とされていますが、実際は米軍は無視している状況です。場合によっては、いきなり日本にある米軍基地から出撃される事態も考えられます。その場合には、中国軍が日本を攻撃対象とする可能性も否定できません。
弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃
第一に考えられるのは、台湾防衛の拠点となる事が考えられる日本にある在日米軍基地へのミサイル攻撃です。第一ターゲットとしては、沖縄にある嘉手納および普天間の両飛行場。また自衛隊の沖縄防衛の拠点である那覇空港も攻撃される可能性があります。また海兵隊の航空団が駐留する山口県の岩国基地や米空軍の補給拠点のある横田基地も攻撃対象に加えられる可能性があります。
特殊部隊による攻撃
また日本に潜入している中国人民解放軍の特殊部隊が、在日米軍や自衛隊の基地、更には電力や通信などの社会インフラに対してゲリラ攻撃を仕掛けてくる可能性も以前から指摘されています。特に最近はドローンが発達してきていて、民生用のドローンでも小型爆弾やガソリンなどの爆発分を利用すれば、十分攻撃が可能です。
日本への影響など
日米安保崩壊も
中国が台湾領の孤島を攻撃奪取した場合にには、中国政府は日本政府に対して、中立を守ることを要求してくることが考えられます。その場合、日米安保条約による周辺事態に台湾が含まれるのか？台湾本島ならいざ知らず、台湾から１６００㎞も離れた孤島の防衛に日本も協力するのか？自衛隊はどこまで関与するのか？決断を迫られることになりそうです。また、もし日本が米軍からの協力要請を断った場合には、日米安保は実質的に崩壊することになるでしょう。
米国が覇権を失う可能性も
もし米国が実効性のある反撃を行えない、または行わない場合には、戦後７５年続いたアジアでのパックスアメリカーナ体制が終焉を迎えることになります。そうなると中国の支配拡大を止める勢力はこの地域には実質的に存在しなくなります。ドミノ倒しのような状況が発生して、アジアの主要国は中国の実質的な支配下に入ることになるでしょう。
朝鮮半島統一と台湾併合
当然朝鮮半島からも在韓米軍が撤退し、朝鮮半島は中国の指導の下に統一されることになるでしょう。ただし経済的な負担も考えると、実際は韓国主導での統一の可能性が考えられます。
台湾は当然のことながら長期間独立を保持することは考えられません。ほどなくして中国に併合されることになるでしょう。
日本核武装も
最終的に米軍がアジアから撤退した場合には、中国に付くか、アメリカに付くかの論争が日本国内で発生することになります。ただし歴史的な経緯や、地政学的な日本列島の位置関係、国民性などを考えると、中国に屈服するとは考えられません。そうなると最終的には日本本土を自力で守る必要から、日本は「核武装」に踏み出す必要が出てくるかもしれません。
まとめ
今から３０年前の１９８９年にベルリンの壁が崩壊し、その後数年でソ連も崩壊してしまいました。当時はベルリンの壁が崩壊する一週間前でも、それを予想した人は殆ど居ませんでした。ましてや当時世界第二位の軍事力を誇ったソ連が僅か１年ちょっとで崩壊することを予想した人も皆無でした。歴史が動くときには左様に急激に自体が進行します。
米中対立の行方は不透明ですが、台湾が領有している孤島への攻撃が切っ掛けて、自体が一気に進み、最終的に米軍がアジアから追い出される可能性も有るかもしれません。リスクシナリオの一つとして考えておいて損はないと思います。
コメント