TV朝日のモーニングショー（7月23日放送）でPCR検査が増えない理由を特集していた。
先週ぐらいからPCR検査が増えない理由を取材していると煽っていた。
結論から言うと「期待外れ」。
もっと具体的な話が出るかと期待していたが、肩透かしだった。
政府の専門家会議の経済学者がインタビューに応じていたが、厚労省の医系技官やその他感染症対策の専門家が過去の「ハンセン病」などの隔離政策の失敗に凝りて、「擬陽性」による隔離で後々訴訟になることを恐れているとのこと。
知りたいのは「空気」の話ではなくて具体的な名前
出てきたのは、「空気」の話だった。感染症対策専門家コミュニティ全体で大規模PCR検査に対して忌避する考えがあるとのこと。軍国主義の時の「青年将校」の「気持ちが収まらない」と同じようなロジック。結局、誰が中国からの撤兵に反対しているのかわからないまま「ずるずる」と戦争にまで突き進んでしまったのと同じような状況か。だとしても、こちらが知りたいのは、具体的に「誰が」反対しているか。残念ながら番組内では具体的な「組織名」や「個人名」は、出てこなかった。TV朝日は当然ながら厚労省の記者クラブにも加盟していて、具体的に誰が反対しているかは知っているはずだが、やはり「村の論理」で出せないようだ。
薬害エイズがトラウマか？
番組の中では、厚労省が動かない理由として、過去の「ハンセン病」患者に対する違法な隔離政策があげられていた。ただ私が感じたのは、「薬害エイズ訴訟」の影響。「ハンセン病」の訴訟では国に賠償が命じられただけだが、「薬害エイズ」訴訟では、ズバリ「厚労省の医系技官」が有罪判決を受けている。また厚労省に設けられた研究班の座長を務めた大学教授がマスコミのさらし者になった挙句に起訴されている（後に無罪判決、本人の病気で公判停止、のちに死亡）。
医系技官がPCR検査に反対するのはなんとなくわかる
大規模PCR検査に反対しているのは厚労省の医系技官を中心とする感染症対策専門家ということだが、普通の生活を送っている人には理解しがたいかも知れない。ただ大きな組織で仕事をしたことがある人間の一人としては、何となく理由がわかるように思える。一般人からしたら大きな「政府」が知らないうちにきちんと動いて、自分や家族を守ってくれると思いたいところだが、実際は組織を構成している「人」が動かないと「組織」は動かない。
医系技官と呼ばれる人たちは、「腰掛」
医系技官と呼ばれる人たちは医師免許をもった「医者」が30代ぐらいになって厚労省に採用された人たちだ。この人たちは、いわば「腰掛」。5年から10年程度「技官」を務めたのちに更なるキャリアアップを目指して大学に戻ったり別の医療機関に天下りしたりするようだ。最終的には、国立大学の「教授」や、関連する製薬会社や医療機関、研究機関などに移っていく。そういう技官にとっては、厚労省での仕事で「下手」を打ったり、ましてや訴訟に巻き込まれたりするようなリスクの高い政策を実行するインセンティブは、そもそもない。なるべく自分のキャリアアップになる政策や予算獲得をして次のキャリアアップに備えるということになる。
実際の人事権を握っているのは、「コミュニティ」のドン
医系技官に関する実際の人事権を握っているのは、「厚労省の幹部」ではなくて「感染症専門家コニュニティーのドン」ということだろう（誰が「ドン」かは不明）。こういうのは、上は政府から下は、最近問題になった「某格闘技団体」までよくある話。医系技官当人にしてみれば、今後の天下りや転職などを考えると下手に「ドン」に逆らうようなことを主張して「恨み」や「反感」を買うより、おとなしくしている方を選ぶのが人情と言うもの。
総理大臣でも命令できないという事実
残念ながらこれが現在の日本政府の実態のようだ。たとえ総理大臣でも命令が出来ないし、誰も聞かない。私は中国の歴史が好きでよく歴史本を読むのだが、なんだか中国の王朝の末期みたいな感じ。だが、あれもこれも、結局は私たち「国民」が選んだ結果だから仕方がない。
まとめ：「自分の身は自分で守る」
ネットで政府を批判しても変わらないものは変わらない。ということで、出来ることは「自分の身は自分で守る」という覚悟。なんだか知らないうちに「政府」が勝手に助けてくれると思っていると後々痛い目に合う。政府は政府として、自分と家族を守るために情報収集と対策に努めようと思う。
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