みなさん資産運用というと何を思い浮かべますか？株、投資信託、国債、FXなんかの金融商品を最初に思い浮かべる人が多いと思います。また、損をしそう、リスクがある、難しいなどどちらかというと敬遠する人も多いと思ます。
投資や資産運用の投資先を考える前に、まず一番最初に知っておくべきことは、「ヤッテハイケナイ」ことを知ることです。
銀行に資産運用の相談に行ってはいけない
ヤッテハイケナイその１は、「銀行に行くな」です。いまでも世の中の多くの人、特に高齢者の方は、銀行を「信頼している」人も多いと思います。しかし預金するとか、住宅ローンとかで融資を受ける場合なら別ですが、こと資産運用に関しては、銀行には「絶対行ってはいけません」。
そもそも銀行の本業は「融資」
そもそもナゼ銀行に資産運世の相談に行くのでしょう？銀行はお金を扱っているから？でもよく考えてください。銀行が本業でやっている仕事って「融資」ですよね。株式や国債への投資もしていますが、あくまで「融資」が本業です。要は「金貸し」なんです。中小企業の財務分析や担保に取る不動産の扱い、破産法なんかには詳しくても、「マーケット」や「株式市場」に関する知識は皆無と思った方がいいです。
銀行の窓口の行員に資産運用の知識はない
さらに銀行の窓口に座っているのって大概「若くてきれいな女性」ですよね。これにつられて銀行に足げなく通う高齢者も多いですが。そこでよく考えてください。この若くて綺麗な「女子行員」に高度な資産運用の知識があるでしょうか。ほとんどが２０代から３０代、大卒でも「国文学科」や「英文科」よくて「社会学科」とかですよね。未だに「経済学部」とか「商学部」にいる女性は少数派です。学生時代には「ファッション」とか「コスメ」に夢中になっていた人たちです。冷静に考えれば、この若くて綺麗な女子行員達に「株式市場」や「投資」の知識を期待する方がナンセンスじゃないですか？ましてや「数千万円の退職金の運用」の相談をするなんて「狂気の沙汰」以外の何物でもないと思いませんか？
もちろん最近は銀行も投資信託や保険の販売に力を力を入れている関係で「社内研修」なんかには力を入れていると思いますが、自ずと限界があります。皆さん自分が２０代の時を思い出してください。金融マーケットや、幅広い社会や経済に関する知識なんて有りましたか？関心もなかったんじゃないでしょうか。
外国為替のイメージが間違いの元
なぜ銀行に資産運用や投資の知識があるという間違ったイメージが付いたかと言うと「外国為替市場」の影響が大きいと思います。ドル円相場が動くたびに銀行の「ディーリングルーム」が映し出されますよね。あれを見て多くの人は、「銀行には凄いノウハウがあるに違いないっ！」て勘違いしちゃうんじゃないかと思います。もちろん実際に銀行の中にはそういう仕事を専門にしている人も居ますが、すんごく少数です。ましてや皆さんのお家の近くの銀行の支店には、ほぼいません。断言できます。
メガバンクや大手だからといって特別な情報とかもない
もう一つの勘違いが、メガバンクなんかの大手行には、「なにか特別な情報がある」と言う勘違いです。よく大手の銀行や証券会社は「なにか特別に有利な情報」を持っていると思い込んでいる人が居るかと思います。はっきり言いますね「そんなものは無いです！」。また仮に何か特別な内部情報があったとしても「一般人の貴方に教える可能性は皆無です」。もちろん銀行や大手の証券会社には、個別の企業に関する機密の内部情報がある場合があります。しかし、その情報を一支店の窓口担当者が知っている可能性は皆無です。またその情報を外部に漏らした場合には、「金融商品取引法違反」の「インサイダー取引」で犯罪になってしまいます。
リーマンショックでは、大手行が数千億円の損失
最近では、２００８年に発生したリーマンショックでメガバンクをはじめとする大手金融機関が各社「数千億円の損失」を被りました。百年に一度の金融危機と呼ばれた状況、しかも一年以上前から危機の発生が噂されていた状況で、素人でも「なにかヤバいことが起こっている」とわかる状況でこの有様です。これだけ見ても「大手だから何か特別な情報を持っている」という考えが間違いだと言うことがわかると思います。
銀行の目的はあくまで手数料収入
そもそも銀行が投信や保険を販売するのは、「販売手数料」が目的です。銀行で販売されている一般的な投資信託の販売手数料は１％前後、中には３％以上の手数料を徴収するものもあります。もしかりに１０００万円の退職金で投資信託を購入した場合には、それだけで、１０万円から３０万円！もの手数料が徴収されます。結果、当初の１０００万円ではなくて、初めから９９０万円から９７０万円に目減りした金額で運用を行うことになります。また投資信託を保有し続けると毎年「信託報酬」という手数料が徴収されます。銀行で販売されている投資信託の場合１％程度が毎年かかってきます。運用成績が信託報酬を下回ると、市場で儲かっていっても場合によってはマイナス（お金が減っていく）ことになります。
銀行は運用の結果責任は負わない
投資や資産運用のおかしな点の一つは、銀行は「結果責任を負わない」ことです。普通の商品、例えば自動車であれば、自動車会社は製品の安全性や性能に責任を負いますよね。これを普通「製造物責任（PL)」なんて読んだりします。普通の業界ではこれが普通ですよね。もし製品に欠陥があっり、当初の機能や性能が出ない場合には、「返品」や「返金」、場合によっては「損害賠償」に応じるのが当たり前ですよね。
ところが資産運用に関してだけは、「自己責任！」銀行や運用会社は、結果責任を負いません。つまり運用が上手くいこうがいくまいが、銀行には関係ないということになります。繰り返しになりますが、要は「手数料が入ればあとは知らない」と言うことです。
まとめ
- 銀行には間違っても資産運世の相談には行くな！
- 銀行には、そもそも資産運用の知識はない
- 銀行の目的は、あくまで「販売手数料」
- 銀行や資産運用会社は、運用の「結果責任」を負わない
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