さてこの後の展開ですが、市場では9月のFOMCでさらにFFレートの引き下げがあるとの観測が出ています。FEDはステートメントで景気減速に言及しているとのこと。ただし、FEDが利下げしたからと言って、サブプライムの債務不履行が無くなる訳ではないので、根本的な問題解決にはなりません。次の対策として、ファニーメイとジニーメイに対してモーゲージ引き受け条件（CAP）の引き下げ（様は質の悪いローンも引き受けろ）の緩和の観測をCNBCのモーニングラップのオヤジが叫んでいましたが、はてされそう上手く行くか？9月まで様子をみてダメな様ならFFレートの引き下げもするかもしれませんが。ちなみに典型的なサブプライムのモーゲージは、３０年ローンで当初2年固定金利、あと28年は変動金利＋最初の2年は元本返済なしとの条件だそうです。当初2年は金利だけの支払い（しかもアメリカは逆イールドだったので短期金利より支払い利息が低いという破格の優遇条件）から、2年たつといきなり元本返済がプラスされますので、ちょっと利下げしたくらいでは、とても債務不履行が減少するとは思えません（もともと住宅価格が2年後上昇して有利なローンに借換えられることを前提とした商品設計）。ただ利下げをすれば、プライムのモーゲージに対する影響は遮断できるとの考えもあるんでしょうかね。とりあえずパニック収束すると思いますが、ただし利下げの反作用が今度で出てくるかも。
ウクライナ戦争の勃発以来、軍事力を使った国境や領土の変更の現実性が改めて認識され、日本でも台湾有事の可能性が話題に上ることが多くなっている。 情勢の緊迫化を受けて日本政府も防衛費の倍増方針を表明した。 台湾有事の可能性が高まってきているのは間違いないようだ。 そこで今回は将来発生するかもしれない台湾有事で、実際に何が起きるか現実的なシナリオを紹介してみたい。 予想されている軍事的なシナリオ ハイブリッド戦争 まず最初に起きることが予想されているのが、 大規模サイバー戦争を含む、所謂「ハイブリッド戦争」 だ。電力や通信、交通などの各種重要インフラに対して大規模なサイバー攻撃が行われる。このサイバー攻撃には、金融機関へのハッキングなども当然含まれる。 また各種フェイクニュースをＳＮＳなどにバラまくことで、政治的な混乱を狙った攻撃も実施されるだろう。 スマホなどが一時的にでも利用できなくなり、○○ペイなどのキャッシュレス決済が止まっただけで、経済には甚大な損害が出るだろう。 更に台湾と世界を結ぶ海底光ファイバーケーブルが遮断されることも想定されている。そうなると台湾と世界の通信は衛星通信のみになり大幅に制限されるだろう。 台湾海上封鎖 次の段階で予想されているのが、台湾の海上封鎖だ。日本と同じ島国の台湾は、海外からの輸入に依存している。中国が台湾周辺の海上封鎖を実施し、船舶や航空機の運航を妨害しただけで、台湾は、食料や原油などの物資不足に陥り大混乱になるだろう。 同時に中国と台湾の間の台湾海峡も完全封鎖されるだろう。民間船舶や航空機の立ち入りは完全に止められるか、中国による臨検が行われるようになるだろう。 ミサイル攻撃 次に予想されるのが大規模なミサイル攻撃だ。 台湾のレーダーなどの防空システムや発電所などのインフラに大規模なミサイル攻撃 が実施される可能性が高い。台湾側も防空体制は取っているが、数百発のミサイルによる同時攻撃が行われた場合には、既存の防空システムだけでは防ぎきれないだろう。 この攻撃の際には、従来のミサイルだけでなく、 大量のドローンを使った所謂「飽和攻撃」や「スウォーム攻撃」 が行われる可能性も高い。今のところ、この大量のドローンを使った攻撃を効果的に防ぐ方法は開発されていない。相当な損害が出て一般市民の生活が困難になるだろう。 直接上陸作戦 台湾の防...
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