どうやら自分の寿命は６７歳らしい

引き続きマーケットのお話。 一昨日ぐらいの日経みましたか？最高の記事が4面ぐらいに載ってましたね。某地方銀行の幹部がCDOでやられて 「今後クレジットリスクのある投資は一切禁止する．．．」 だそうです。 それなら融資もやめるのか ？こんな人が役員とかやっているんですよ、日本の銀行は。怖いですね。 ちなみに私の持論ですが、 「銀行は実はヘッジファンドである」 というのがあります。 ヘッジファンドの特色でなんでしょう（一杯種類ありますが一般論として） ①レバレッジを思いっきり効かす ②非常に流動性の低い非効率な市場に投資する ③分散投資リスク回避、 どうです。 ①は、銀行の自己資本は、BIS規制で最低８％（レバレッジ１２．５倍）OR４％（レバレッジ約２４倍）ですよ ②資産の大半は、殆ど流動性の無い融資（サブプライムというか住宅ローン） ③小口の融資に分散 と、ヘッジファンドと同じじゃないですか！最近は、貸出競争で金利が低下して、超過利潤は無いようですので、「ボランティアでヘッジファンド並みのリスクを取っている」んですね。原資は皆さんの預金です。ハハハ。 よく預けてますね 。要は皆が一斉に解約に来ないという前提で現代の銀行システムは成り立っているんですよ。 つらつら考えていると面白いことを思いつきました。今のヘッジファンド危機ですが、もしこれが大規模な金融危機に発展せずに自然解消したら、これは新しい金融システムの誕生ではないでしょうか。というのも、過去の金融危機、メキシコの時のコンチネンタルイリノイや、９０年代のCITYバンクや、バブルの日本の銀行と、リスクが大銀行に集中しすぎた結果、破綻危機→公的資金注入と言う経路をいつも辿ってきましたが、今回は、特定の金融機関に公的資金投入しようにも誰が本当にリスクを取っているのか今一つ不明という非常にシュールな状況。そう上手くいかないか。

なぜか留学よりマーケットの話題にアクセスが多いので続きです。今日は、中国銀行（BOCね、広島の銀行に非ず）がやく１０億ドル（１０００億円）もサブプライムに投資していたという話がFTに載ってました。まー予想通りというかこんなもんか。BOCのNY支店では、数年前に大規模な不正で支店長が逮捕されたか夜逃げしたかしてますよね。また誰か失踪でもするのか。 サブプライムに関しては取り敢えず小康状態ということで、ここらで一服。９月の末には四半期決算で大手投資銀行のロスの額がある程度判明するでしょうから、その頃にまた一波乱でしょうか。あとFEDが利下げして株が戻らなければ、期末にかけて株はもう一暴落ですかね。PUTでも買っておこうかな。 ちなみにLIBORが上がり始めてますね。ザマー見ろですね。「逆ジャパンプレミアム」ですよ、本当に。世界で流動性を大量に供給できるのは、「日本と中国」ですからね。結託して白人を締め上げましょう！ 聞いた話ですが、国内でも年金基金とか、第2地銀、信金クラスで相当損が出ているみたいですね。６月末に９５だった価格が７月末にはイキナリ２０とか笑えない話が続出しているようです（これはサブプライムを証券化したCDOの話です）。まーAAAという格付けだけで、中身も良く分からないまま買った客が半分は悪いんですよ。頭のボケたのが、皆さんの年金とか運用してるんですよ！怖いですね～！でもこれが実態です。アルゼンチン国債、クレスベース、エンロンMMFと皆さん何度騙されるんでしょうか？自分の金じゃないから気にしてないのかな？

さてこの後の展開ですが、市場では9月のFOMCでさらにFFレートの引き下げがあるとの観測が出ています。FEDはステートメントで景気減速に言及しているとのこと。ただし、 FEDが利下げしたからと言って、サブプライムの債務不履行が無くなる訳ではないので 、根本的な問題解決にはなりません。次の対策として、ファニーメイとジニーメイに対してモーゲージ引き受け条件（CAP）の引き下げ（様は質の悪いローンも引き受けろ）の緩和の観測をCNBCのモーニングラップのオヤジが叫んでいましたが、はてされそう上手く行くか？9月まで様子をみてダメな様ならFFレートの引き下げもするかもしれませんが。ちなみに典型的なサブプライムのモーゲージは、３０年ローンで当初2年固定金利、あと28年は変動金利＋最初の2年は元本返済なしとの条件だそうです。当初2年は金利だけの支払い（しかもアメリカは逆イールドだったので短期金利より支払い利息が低いという破格の優遇条件）から、2年たつといきなり元本返済がプラスされますので、ちょっと利下げしたくらいでは、とても債務不履行が減少するとは思えません（もともと住宅価格が2年後上昇して有利なローンに借換えられることを前提とした商品設計）。ただ利下げをすれば、プライムのモーゲージに対する影響は遮断できるとの考えもあるんでしょうかね。とりあえずパニック収束すると思いますが、ただし利下げの反作用が今度で出てくるかも。

引き続き留学での検索がなく、なぜか相場関係にアクセスが多いのでこの話題。FEDが公定歩合を引き下げました、しかも0.5％。い～やー驚きました。ここまでやるとは、これでバーナンキ神話誕生です。公定歩合を6.25→5.75に0.5％の引き下げです。NYダウは寄付きから急騰しています。昨日急落したカントリーワイドは２０％上昇、そのほか金融株が軒並み上げています。 ＊ちなみに公定歩合とFFレートは別物です。通常金融機関は、銀行どうしの貸借市場であるFF市場で資金調達します。FEBに借りに行くのは準備預金が積み切れない場いいの緊急時のみです（この部分が日本の短期金融市場と微妙にシステムがことなります）。このため一種のペナルティーとしてFFレートより公定歩合は利率が高く設定されています（FFターゲット5.25、公定歩合6.25％、通常この金利差のためまともな金融機関はFF市場で資金調達をして、FRBから直接調達することはしません）。この差を通常FEDウィンドウといいます。この窓の幅（金利スプレッド）を引き下げたということは、兎に角金が足りなくなったら遠慮なく公定歩合でFRBに金を借りに来るようにとのお達しです。そのため割り増し金利を0.5％引き下げるとの意味です。したがってFF金利を引き下げた訳ではありません。 水曜日のよるにカナダのモーゲージ銀行がABCPの発行に失敗、木曜の夜には、モーゲージバンク大手のカントリーワイドが、コミットメントライン１２億ドルに手を付ける等、ノンバンクや証券証券会社の資金繰りに支障が出てクレジットクランチの様相を呈してきていました。このまま行くと丁度1997年の山一北拓危機の日本の金融市場のような様相を呈す可能性があったため緊急措置をとったものと思われます。ちなみに拓銀は当時、コール市場でたった50億円の資金調達が出来ずにバンザイしたとの話を聞いたことがあります。あのときを思い出します、9月に三洋証券→拓銀→山一とあっという間に破綻しましたが、直接のトリガーはコール市場で資金が取れなくなったことでした。

アクセスログを見ていたななぜか「サブプライム」や「株改」のヒットが多いんだなこれが、「留学」はちっともない。寂しい．．． ということで「サブプライム」2回目。 8月10日の夜の欧州市場では、ちょっとパニックになりました。B○Pパ□バというフランス系の投資銀行が運用するヘッジファンドが３本飛んでしまったのがきっかけ。正式には、解約停止ですが、一緒ですね。このニュースがじわじわ市場に伝わる伝わらないかするうちにECBが約１５兆円の資金供給をしたので、皆ビックリ！「そんなにヤバイノか？」となりました。この資金供給というニュース一般人にはとても分かりにくいですよね。銀行や証券会社は日々の資金繰りを短期金融市場というところでしています。日本だと無担保コール市場、欧州だとレポ市場、米国だとFFマーケットになります。普通の場合O／Nの貸し借り、つまりたった１晩だけのお金の貸し借りをして、それを繰り返します。ところが、ある銀行が危ないという噂が立つと、その銀行にはあっという間に誰もお金を貸さなくなります。何せ１晩の取引なので、「次の日はもう貸さない」というふうになるんです。これが8月10日の欧州金融市場で一気に広がりました。これはヤバイということで、１５兆円も市場に資金をECBぶち込みました。ところでこの15兆円ですが、どうも幾ら必要か誰も把握できなかったのでとにかく多く出せということのようです。 この話の原因の一つがCDS（クレジットデフォルトスワップ）という取引。これは企業の倒産リスクを取引するものです。デリバティブですが、一種の倒産保険みたいなもの。もしある会社が潰れたら、持っている債権を補填してくれるという約束をします。その代わりの保障料（プレミアム）を保障してくれる人に支払うという取引です。サブプライムを多量に持っていた投資家がこのCDSを沢山契約しているようです。ですんで、サブプライムのデフォルトで最終的に誰が損をするかが当事者以外よく分からない状態になっています。リスクが分散されているといえば聞こえは良いですが、実際最終損失負担者が誰か分からないのです。多分契約の当事者も全体の損失額は全然分からないと思います。ちなみにこの指標になるのが、米国ですとCDX、欧州ですとiTraxxというインデックスがあります。というころで最終的にどの銀行、証券会社、保険会社、ヘッジファン...

日本でもガソリンの値段が上がっていますが、中国でも 豚肉の価格が急騰 しているそうな。インフレの匂いがしますよね。まだ日本はスーパー低金利ですが。何かの本で読んだのですが1989年の天安門事件の遠因はインフレだと。まードライブ行けないぐらいは我慢できませんが、 肉まん食えないのは政府が悪いからだ と 抗議したくなるのも人情でしょうか。中国のCPIは今のところ3％ぐらいに治まっていますが、どうも生活感覚だと10％ぐらい上がっているようです。2桁インフレとなると昔から貧乏人には生活が非常に苦しくなるみたい。中国政府も一生懸命利上げやら金融引き締めをしていますが、焼け石に水状態。 最後の手段として「人民元高」のカードを何時か切るんじゃないかと、余計なお世話の心配をしています。

中国の改革開放自体は、かれこれもう３０年も続いているわけですが、最近の中国バブルの端緒は、2001年の中国WTO加盟からということになるんでしょうか。実は同じ年の6月にアメリカの偵察機が中国領空を侵犯して海南島に強制着陸という事件がおきています。このときは米中関係は非常に緊張したのですが、その後の9・11で環境は一変、中国は対テロ戦争のパートナーとなってWTOにもすんなり加盟となりました（多分取引したんでしょうね）。WTO加盟前は毎年のように最恵国待遇の更新でもめていたんですが、それも昔話となってしまいました。 何が言いたいのかというと、変わるときには環境は一気に変わるということです。今では中国株は上がるのが当然という状態になっていますが、どうも今年の秋の中国共産党大会で環境が変わる気がしています。一応世間では2008年の北京オリンピックと2010年の上海万博までは大丈夫ということになっていますが、本当に大丈夫か。香港返還の時も返還の途端に「アジア通貨危機」勃発となりましたが、今回もきな臭くなってきたなーと

サブプライム問題で最近株は荒れてますね。よくよく考えると何でアメリカの住宅ローンでここまで大騒ぎするんじゃ！と言いたくもなりますが。世界の経済は結局アメリカ人の浪費に支えられているというこの構図。ちょっと病気です。中国の輸出がここまで好調なのも結局は デブのアメリカ人が安い中国製品をウォールマートあたりで買っているからということになるのでしょうが ．．． ちなみに中国株投資は、新規は一休みです。今年の秋の共産党大会まで様子見。 ※サブプライムローンの簡単な解説 アメリカ人が住宅ローンや自動車のローンを借りるときは、クレジットレコードというのが重要になります。過去のクレジットカードやローンなんかの支払い履歴が信用調査会社から点数付けされています。普通600点ぐらいが平均。これを下回ると普通の金利の住宅ローンは借りられません。これがいわゆるサブプライムローンで、日本で言えば 「ちょいブラック」 の人々。こんな人でも余分に金利さえ払えばローンが組めるところは流石アメリカ。アメリカでは普通銀行なんかのローンも証券化されて外部の投資家に売却されてしまいます（モーゲージ証券とか言います）。一部のヘッジファンドがこのサブプライムローンの証券化商品を借金をして買い集めていたのですが、最近、かのアメリカでも長年の無理が祟って、とうとう踏み倒し（デフォルト）が増加して一部債務不履行がチョコチョコ出てきたもんだから大騒動になっています。ここ一ヶ月の動きは、投資銀行のベアスターンｽﾞ社が出資しているこの種のヘッジファンドが２つ飛んでしまったのがきっかけ。他にも大損を抱えている投資家がいるのではと疑心暗鬼になっています。ちなみにこのモーゲージ証券、複雑なのも多く、価格を出そうにも非常に面倒な計算が必要で、売ろうにも売れないという悲しい事態となっています。はてさて何処まで問題がひろがるやら。