どうやら自分の寿命は６７歳らしい

  ８月の初旬から一部のYoutubeチャンネルで「Ban祭り」が起きているらしい。Banされているのは、主に風俗などを紹介する「エロ系」と呼ばれるちゃんねるだ。 エ〇チャンネル大量BAN 海外風俗レポートで有名な「JoJoチャンネル」では、国内の風俗を紹介する別チャンネルが、Youtubeより問答無用のBanを食らったらしい。 また同じく海外風俗紹介で有名なYoutuberである「K2ちゃんねる」も、このブログを書いている８月１７日に投稿されたYoutubeの動画で、直前に配信したLIVEがBanされたことを報告している。 ＪｏＪｏちゃんねんに関しては、メインチャンネルからもＢａｎされる可能性のある動画をすべて削除したようだ。 独禁法関連 このＢａｎ祭りだが、原因として考えられるのが、独禁法の関連だ。 https://x.com/pc_watch/status/1820752484694122640 Google独禁法の訴訟で敗訴（PC Watch) 報道によると８月５日に米ワシントンの連邦地裁で、Googleが独占金包囲違反しているとの判決が下された。 Googleは即座に控訴したそうだが、既に米司法省の内部では、Googleの分割案が密かに検討されているとの報道が出ている。 また日本でもGoogleの広告からYahooとLINEの広告が制限されていたことに対して、公取が行政処分を発表している。 日本でもGoogleに行政処分 日米で独禁法の対象には微妙な差異があるようだ。アメリカでは、GoogleがAppleやSamsonなどのandroid端末メーカーと交わしている、Google検索を巡る契約が焦点になっているようだ。 いずれにしても、もしGoogleが独禁法違反で会社分解の命令が下った場合、どのビジネスが対象になるかが注目される。 特に以下のビジネスに関しては、利益の大半を稼ぎ出すアドセンスなどの広告事業に多大な影響が及ぶ。 ブラウザーのChrome スマホOSのandroid 動画サービスのYoutube 以上のビジネス以外にも、例えばGoogleマップなども考えられるが、やはり本業の検索に関連が大きいというと以上の三つのうちのいずれかだろう。 Ｙｏｕｔｕｂｅ終了の始まりか？ 今のところ大量ＢＡＮが行われているのは、風俗チャンネルなど際物に限られ...

  アメリカ大統領をゴルフ接待する日本の首相 現職の岸田総理大臣が、９月にも予定されている自民党総裁選に立候補しないことを表明したことから、次期人党総裁に誰が選出されるかに、俄かに注目が集まっている。 この岸田首相の不出馬宣言を受けて、次期総裁レースは混沌とした様相を呈してきている。 このブログを書いている時点では、石破茂元幹事長や河野太郎デジタル担当大臣、小泉進次郎などお馴染みの名前に加えて、若手議員の支持があると言われている斎藤鷹之経済安保大臣や斎藤健経産大臣、さらに上川外相やコロナでお馴染みの加藤元厚労省など１０人以上が立候補の動きを見せている。 日本国の首相に自動的になる自民党総裁に関しては、以前からいくつかの条件が言われてきた。 例えば財務大臣、経産大臣、外務大臣のうち二つ以上のポストを経験していることや、自民党の幹事長や政調会長の役職を経験していることなどだ。 必要なのは接待ゴルフの腕 しかし次期総裁に最も要求される能力は、別のところにあるかもしれない。 それはズバリ”接待ゴルフが上手”ということだ。 理由は簡単だ。そうトランプ大統領対策だ。 １１月に予定されている米大統領選は、現職のバイデン大統領の選挙戦からの撤退と、ハリス副大統領の立候補から、それ以前のトランプ絶対有利の状況から接戦の可能性が出てきている。 しかし今のところトランプが有利な状況に変化はないようだ。 そうなると日本にとって今後四年の間、一番重要なのは「トランプのご機嫌取り」だ。 前回トランプ政権の時、日米関係が上手くいったのは、ひとえに当時の安倍総理がトランプを取り込んだからだ。その際に最も重要なのは、外交政策でも、経済政策でもなく、「接待ゴルフ」だ。 そうフロリダにあるトランプのマ・アラーゴ別荘にあるゴルフコースに招待されるかが日本の運命を左右するのだ。 これは誇張でも何でもない。 トランプ接待が成功すれば全て上手くいく そしてアメリカと関係が上手くいけば、それ以外も全て上手くいく。例えば、中国の習近平は、日米蜜月に楔を打ち込もうと日本に擦り寄ってくるだろう。また韓国も下手に日韓関係を緊張させられない。また北朝鮮の金正恩でさえ、下手にトランプを刺激するようなことはしないだろう。 ということで、トランプ大統領誕生の暁の最重要課題は、「トランプを接待ゴルフ」して気に入られることだ...

円安の影響がジワジワと広がっている。 ２０２２年から急激に進んだ円安を受けて、現在の日本では、日本経済衰退論、日本経済没落論などの悲観的な見方が蔓延している。少し前まではデフレで日本が滅びると騒いでいたSNS界隈も今では、度重なる値上げに悲鳴を上げている。 また、この極端な円安を受けて、海外からコロナ禍前を大きく上回る外国人観光客が日本を訪れていることも一部の日本人の神経を逆なでしているようだ。特に渋谷で路上飲みするような欧米系の貧乏なパリピ観光客や富士山の前で写真を撮りたがるアジア系の観光客の増加は、日本が先進国だと信じ切っていた一部の日本人に改めて自国の経済的没落を認識させることになっているようだ。 しかしもう少し引いた眼で日本経済を俯瞰してみると、世間で騒がれているほど悲惨な状態ではないことがわかる。 今回は今の超円安状態の後に何が起きるか予想してみた。 二つの為替レート 今の一ドル１６０円の為替レートを巡っては、そろそろ天井という説と、まだまだ円安が続くという悲観派に分かれているようだ。 実は一言で為替レートと言っても、その人のおかれた経済状況や立場によって相当味方にばらつきがあるだろう。 一ドル＝８０円 まずメディアでよく話題になるのが、ビックマックレートと呼ばれるものだ。これは同じものやサービスは世界中で同じ価格になるに違いないという”一物一価の法則”に基づいた見方だ。その代表例がマクドナルドで販売されている”ビックマック”というわけだ。 このビックマックで計算すると、一ドルは約７９円になる。 このビックマック指数で考えると、今のドル円の為替レートは倍近い円安ということになる。 ※国内のビックマックの値段は約450円、アメリカのビックマックは約5.69ドル 超円安で牛肉価格日米逆転 一方で、興味深いニュースが最近流れた。それは超円安を受けて、スーパーで売られている牛肉の価格が日米で逆転したというニュースだ。国産だと100g＝３５０円程度の牛肉が、アメリカ産だと約３９０円程度と日米が逆転したというのだ。30年前に日米貿易摩擦の影響でアメリカから牛肉とオレンジの輸入自由化を強制され、国内畜産業者がパニックになった時代を知っているものとしては驚天動地の展開だ。 このニュース自体がかなり衝撃的な内容だが、もう少し見方を変えてみると、日本の畜産業者にとっては、今の...

５月２２日に日本の長期金利の指標である１０年物国債が１％を付けた。１％台の長期金利は、アベノミクスと黒田バズーカが始まった２０１３年以来だ。 一部のメディアやＳＮＳでは、この長期金利の上昇を受けて 「国債暴落説」 が流布している。しかし状況を冷静に眺めると、 残念ながら（？）国債は暴落しない だろう。 国債の空売りは意外にムズイ 国債が暴落するためには、当たり前だが誰かが売らなければならない。では誰が国債を保有しているのだろう。ご察しの通り「日銀」だ。約１０００兆円ある国債のうち６００兆円弱を日銀が保有している。それ以外では、年金基金や生命保険などの機関投資家と残りはメガバンクや地銀などの銀行が保有している。外国人や個人の保有は僅かにすぎない。 もし例えばヘッジファンドなどの外国人投資家が日本国債を売ろうとする場合、株の空売りと同じように国債を借りてきて売るか、または証券取引所に上場されている国債先物取引でショートすることになる。 一方で大口の貸手は、必然的に大半の国債を保有している日本の生保や年金などになる。実は貸し手に”日銀”の場合がなる場合もある。日銀は、債券市場で決済不能による事故（フェール）を防ぐなどのために市場で不足する国債を証券会社などの要望に沿って売却している（流動性供給オペ）。 先物でショートした場合でも、売り方は３か月毎に訪れる決済日に買い手に現物の国債を引き渡すか、さもなければ買い戻す必要がある。受け渡しに適した国債は供給が限られていて、実際大量に手に入れるのは不可能に近い。後に待っているのは、お馴染みのショートスクイーズだ。 また空売りした場合には、品貸料がかかってくる。通常はレポで調達することになるが、日本円の長短金利が、長期金利が短期金利より高い”順イールド”の場合、金利差分だけ空売りコストがかかってくる。ちょうどＦＸ取引でドルを売ると”スワップポイントの払い”が生じるに似ている。 以上のように”外国人投資家”や”ヘッジファンド”などが日本国債を大量に空売りするのは、メディアやＳＮＳに登場する ”自称専門家”の”国債暴落論者”の予言に反して意外に難しい 。 日本の投資家は金利のある国債を買いたい 一方で、１％と金利の付き始めた日本国債は、多くの機関投資家にとって魅力的だ。利回りが５％近くある米国債の方が魅力的ではないかと思う人もいるかもし...

  来る２０２４年から、いよいよ待望の新ＮＩＳＡが始まります。 この新ＮＩＳＡは、普通の個人が資産運用を通じて財産形成を図る決定打と言っても言い過ぎでないくらい素晴らしい制度です。 この新ＮＩＳＡの登場で、日本でも個人が本格的に株式など金融資産で運用をする時代が到来するでしょう。 一方で、この新ＮＩＳＡを使いこなすためには一定の知識や経験が必要になります。この記事では、資産運用が初めての個人を対象に、新ＮＩＳＡを活用する上で必須の事前知識を紹介してみたいと思います。 なお、この記事には、ＮＩＳＡ制度の解説や、口座の開設方法などの手続き面での内容は出てきません。制度の詳細や手続きに関しては、楽天証券やＳＢＩ証券などネット証券のＨＰを参照するのがいいでしょう。 今回は、繰り返しニュースになる投資詐欺について話してみたいと思います。 有名お笑いタレントの投資詐欺 最近も有名なお笑いタレントが巨額の投資トラブルの事件を起こしています。このお笑いタレントは。つい最近までテレビでもよく見かけたお笑いコンビのＫMT氏です。 このKMT氏は、知り合いの凄腕FXトレーダーや、知り合いの大物投資家が行う不動産投資に投資すると、高率な配当をするとの触れ込みで、芸能人を含む友人１０数人から総額７億円以上の資金を集めたそうです。 しかしその後、投資先の会社社長と連絡が取れなくなりなり、出資者との間でトラブルに発展したようです。 ソフトバンクを舞台にした巨額投資詐欺事件 巨額詐欺事件は、なにも芸能界だけはありません。最近も携帯電話大手のソフトバンク社を舞台に巨額詐欺事件が発覚しています。 ソフトバンクが行う総額１００億近いシステム投資を、ソフトバンクの部長が関係する会社が受注する予定で、確実な利益が見込めるとの触れ込みだったようです。 そしてシステム開発の前払い金が不足しているとの理由で、会社経営者などから警察把握しているだけで13億円以上の資金を集めた模様です。 この事件の驚くべき点は、何とソフトバンク社の元部長が、ソフトバンク本社の応接室や会議室を使って詐欺を働いてたということです。プレゼン資料などにもソフトバンクのロゴが入った用紙が使われるなどの念の入りようだったようです。ここまで手の込んだ詐欺を行われると、信じてしまうのも仕方ないのかもしれません。 因みにこのソフトバンク本社ビ...

  来る２０２４年から、いよいよ待望の新ＮＩＳＡが始まります。 この新ＮＩＳＡは、普通の個人が資産運用を通じて財産形成を図る決定打と言っても言い過ぎでないくらい素晴らしい制度です。 この新ＮＩＳＡの登場で、日本でも個人が本格的に株式など金融資産で運用をする時代が到来するでしょう。 一方で、この新ＮＩＳＡを使いこなすためには一定の知識や経験が必要になります。この記事では、資産運用が初めての個人を対象に、新ＮＩＳＡを活用する上で必須の事前知識を紹介してみたいと思います。 なお、この記事には、ＮＩＳＡ制度の解説や、口座の開設方法などの手続き面での内容は出てきません。制度の詳細や手続きに関しては、楽天証券やＳＢＩ証券などネット証券のＨＰを参照するのがいいでしょう。 今回は、投資を始める上で事前に押さえておきたいデーターを簡単にご紹介してみたいと思います。 投資の基本的データーを確認 資産運用や投資を始めるに当たって特に重要な点の一つは、投資のリスクや成果を統計データとして事前に把握しておくことです。 はじめての投資だと、どうしても期待が膨らんでしまいます。もしかしたら未来のアップルコンピューターやテスラを株価が低いうちに見つけて、簡単に億万長者になれるかもしれないなんて妄想しがちです。ＳＮＳの投資アカウントなんかを見ると、簡単に１００万円を1億円に出来たというような話が溢れています。しかし、実際は後付けか、でたらめな話が大半でしょう。 また、逆に実際に投資をはじめてみると、日々変動するマーケットが気が気でなくなるかもしれません。そしてせっかく長期的な視点で投資を始めたのに、途中で怖くなって止めてしまうこともよくあります。 事前に投資のリターンや、変動率などを把握して、事前に心構えをしておけば、相場が変動した時の心の動揺を抑えることが出来るかもしれません。 株式のリターンとリスク 統計数字と言うと何やらハードルが高くなりますが、実際の数字は、とても簡単なものです。 株式の平均リターンは約７％ 株式のポートフォリオ（全世界株式やS＆P500指数に投資するインデックス投信など）に投資をした場合の平均リターンは、年率7％程度になります。この７％という数字は、投資の世界のマジックナンバーの一つです。年率７％で複利運用すると１０年で元本が約倍になります。またこのマジックナンバー...